シアトルのジェニー・ダーカン市長は27日、シアトル市議会のロレーナ・ゴンザレス議長、テレサ・モスケダ議員とともに、新型コロナウイルスのパンデミックおよびその経済的影響からの復興を支援するため、連邦政府の復興資金1億2840万ドルをパッケージ化したシアトル救済計画（Seattle Rescue Plan）を発表しました。
市議会は、バイデン大統領が3月11日に署名した米国救済計画法（ARPA）から直接提供される新型コロナウイルス地方財政復興資金1億1600万ドルと、HOME投資パートナーシッププログラム資金1220万ドルの支出を承認する法案を提出する予定です。
さらに、シアトル市はこの夏に米国救済計画法からより対象を絞った資金とともに、2022年5月には1億1600万ドルの柔軟性のある資金を追加で提供されることも期待されています。
シアトル救済計画は、明確なカテゴリに分割した投資を支援するように構成されています。以下が含まれていますが、これに限定されるものではありません。
- コミュニティ・リカバリー（2,300万ドル）： 中小企業と近隣およびダウンタウンの復興（2,200万ドル）、および職業訓練（100万ドル）
- 地域社会の福祉（4150万ドル）： トラウマ情報に基づく対応のための地域社会支援（3,510万ドル）、デジタル・エクイティ（80万ドル）、都市サービスの再開（110万ドル）、青少年の公平性と機会（450万ドル）
- 住宅とホームレス問題（4,920万ドル）： 恒久的な住宅などへの投資（3,650万ドル）、緊急住宅、シェルター、サービスへの投資（1,270万ドル）
- 地域社会の支援とプログラム（700万ドル）： ヘルシー・ストリート／セーフ・スターツの許可とプログラム、チャイルドケアサービス、評価と支援
- 市のサービスと労働者の支援（760万ドル）： 技術のアップグレード（600万ドル）、復職した労働者の支援（160万ドル）