先週テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで連続して銃乱射事件が発生したことを受けて、Google、Amazon、eBay で規約上は販売できない銃の部品などが購入可能な状況になっていることを憂慮した複数の連邦上院議員が9日、3社の CEO に対し、銃関連商品販売の抜け穴をふさぐよう要請する文書を送付ました。
ニュージャージー州のボブ・メンデス上院議員をはじめとする9名の民主党上院議員は、Google のサンダー・ピチャイ CEO、Amazon のジェフ・ベゾス CEO、eBay のデヴィン・ウェニグ CEO に宛てた文書で、「アメリカは銃による暴力の蔓延に苦しんでいる。この大量殺戮を終わらせるべく努めることは米国企業の義務である。販売を禁止するだけでなく、きちんと監視を行い、規約に違反したアカウントは停止する必要がある」と述べ、3社の取り組み状況を確認する質問を投げかけています。
先週の乱射事件後、The Washington Post などの複数のメディアが、Google や Amazon で販売が禁止されている銃関連の商品が実際には購入可能な状態にあると報道していました。
Geekwire によると、Google はこの文書に対し、「銃による暴力の犠牲者の方々に哀悼の意を表します。銃器や銃の部品などを Google Shopping 上で販売することは規約で厳重に禁じられています。規約違反を発見した場合は速やかに削除しており、こうした事例の再発防止に取り組んでいます」と広報を通じてコメントを発表。Amazon は文書で「銃や弾薬の販売を許可したことはなく、禁止されている製品をストアから排除すべく取り組んでいます。今回は監視をかいくぐってリストされた製品を削除し、販売業者への対応を行いました」と説明しています。
なお、銃器や弾薬の取引は禁じているものの、一部の銃の部品の売買は許可している eBay は、「安全で信頼できるマーケットプレイスであり続けるため、厳格な規約の下、違法な銃の部品の取引を防止するべく努めています」と回答しています。