米国下院は23日、中小企業を救済する融資プログラムの増額と、医療機関への支援、新型コロナウイルス検査予算を盛り込んだ、4840憶ドル規模の救済法案を388対5の賛成多数で可決しました。米国上院では21日に可決済みで、トランプ大統領はこれに署名すると述べています。
今回の救済法案は新型コロナウイルス関連対策の第4弾。従業員数が500人未満の中小企業などへの融資を支援するため新たに創設されたPaycheck Protection Program（PPP）への3210億ドルの増額が含まれています。第3弾に盛り込まれたPPPは、わずか2週間で3500億ドルの初期資金が底をついていました。
共和党は、民主党がこの法案を保留していると批判していましたが、NPR は、民主党は最終的に、大手金融機関からの借り入れに苦労している、主にマイノリティが所有する中小銀行を支援する600億ドルの追加融資を追加で確保したと報じています。
また、医療機関への支援、新型コロナウイルス検査予算1000億ドルも含まれています。