シアトル市のジェニー･ダーカン市長とピート・ホームズ市検事は、トランプ政権が12日に発表した、公的扶助を受けながら米国に合法的に滞在している外国籍者のビザ更新や永住権・市民権取得申請を制限するという方針を非難する声明を出しました。
トランプ政権が発表した方針では、"米国に移住した後でメディケイドやフードスタンプ、住宅補助といった公的扶助の支援を必要とする可能性がある" とみなされた人にはビザの発給が制限されるのに加え、すでに移住している人も過去3年間に合計12ヶ月以上公的扶助を受けていた場合はビザの更新や永住権・市民権の申請が却下される可能性が高くなります。同政権は、非市民が世帯主である世帯の58%がなんらかの公的扶助プログラムを利用していると指摘。この方針は「米国市民の利益を守るため」であり、以前から存在している "米国への移住者は経済的に自立していなければならない" という規定に対する規制を強化するものだと説明しています。なお、21歳以下の子供または妊婦によるメディケイド利用は審査におけるネガティブ要因とはならず、難民や亡命希望者に対してはこの方針は適用されません。
ダーカン市長はこの方針について、「アメリカ建国の根幹をなす価値観に相反するものだ。今回のような無慈悲で不愉快な政策が毎日のように発表され、多くの人々が心を痛めている」と強く非難。「我々は大統領の反移民・反家族的な方針と戦い、勝利する」と宣言しています。
同方針は14日に正式に発布され、60日後に施行される見込みですが、低所得層の排除につながるこの方針に対しては他にも非難の声が上がっており、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州検事は、同方針の履行を阻止するための訴訟を検討していると述べています。
