トランプ政権は、1日に発表したカナダとメキシコに対する関税の発動を1ヶ月延期します。
2月3日、メキシコのシェインバウム大統領は「トランプ大統領と、両国の関係と主権を深く尊重しながら良い会談を行い、一連の合意に達しました」と発表しました。
- メキシコは直ちに国境警備を強化し、国家警備隊10,000人を北部国境に配備して、特にフェンタニルを含む麻薬の米国への密輸を防止する。
- 米国は、威力の強い武器がメキシコへ流入するのを防ぐための取り組みを強化することを約束する。
- 両国のチームは、本日より、安全保障と貿易の二つの分野で協力を開始する。
- また、関税発動は本日から1カ月間延期される。
また、同日午後、カナダのトルドー首相はトランプ大統領と電話で協議を行った後、「両国が協力を進める間、提案されていた関税措置は少なくとも30日間停止される」と X に投稿しました。
「カナダは13億ドル規模の国境強化計画を実施しており、新たなヘリコプター、技術、人員の配備に加え、米国との連携を強化し、フェンタニルの流入を阻止するための資源を増強しています。現在および今後、約10,000人の前線要員が国境警備に従事しています」
さらに、カナダは次のことを行うと約束しています。
- 新たな措置として、フェンタニル対策責任者（Fentanyl Czar）の任命、カルテルのテロ組織指定、国境監視の24時間体制化、米加合同特別部隊の設立（組織犯罪・フェンタニル・資金洗浄対策）を実施する。
- 組織犯罪とフェンタニル対策に関する新たな情報指令に署名し、2億ドルの資金を投入します。
今回の関税について1日に発表した際、トランプ政権は「トランプ大統領は、メキシコ、カナダ、中国に対し、違法移民の阻止と、有害なフェンタニルやその他の薬物の流入を防ぐという約束を果たさせるため、大胆な行動を取っている」「致死性フェンタニルを含む違法移民と薬物がもたらす異常な脅威は、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の下で国家緊急事態に該当する」と述べていました。