ワシントン大学は9日、米国と日本の大学と民間企業が参加する AI（人工知能）分野での研究、起業、人材育成、および社会実装の推進を目的とした日米パートナーシップに合意したことを発表しました。
このパートナーシップは、米国と日本の強い結びつきをさらに深め、人工知能のイノベーションと技術的な突破をリードし続けるための取り組みの一環。研究パートナーシップの参加大学は、ワシントン大学（UW）、筑波大学、カーネギーメロン大学、慶應義塾大学の4校で、NVIDIA、Amazon、Arm、Microsoft、および日本企業9社からの総額11億ドルの民間セクターによる投資に支えられています。また、AmazonとNVIDIAは、それぞれさらに2500万ドルを投資するとも発表しています。
岸田文雄首相の米国訪問に合わせて商務省で行われた調印式には、ジーナ・ライモンド米商務長官、ラーム・エマニュエル駐日大使、盛山正仁文部科学大臣、山田重夫駐米大使が出席しました。
ニュースリリースによると、エマニュエル駐日大使の招待により、ワシントン大学は過去1年間にわたり筑波大学と連携を深めており、人工知能の共通の専門知識にフォーカスしてきました。
ワシントン大学でこの取り組みを牽引する工学部のナンシー・オールブリットン学部長は、「AmazonやNVIDIA、そして筑波大学と協力して、人工知能とグローバルな関与を進めることを光栄に思っている。筑波はシアトルと同様に科学の都市であり、大学と全体のエコシステムを活用して、太平洋両岸でより良い未来を創造する巨大な機会があると考えている」と述べています。
このパートナーシップの対象となるのは、医療、ロボット工学、気候変動、大気科学などを含む、人工知能が社会に利益をもたらす可能性のある分野。詳細はこれから決定されますが、提供される資金は、研究、博士号取得者および博士課程の学生、学部生の夏季研究プログラム、および起業家向けのブートキャンププログラムのサポートに充てられると見られています。
昨日には、Microsoft（本社：ワシントン州レドモンド）が、日本でのクラウドおよび人工知能インフラへの29億ドルの投資を発表しています。今年1月には Amazon Web Services が、2027年までに日本に約150億ドルを投資すると発表しました。
人工知能は、2022年5月にバイデン大統領と岸田首相が日米の科学技術協力を推進することを約束した際に、米国と日本の学術機関と企業の間で結ばれた3番目の戦略的なパートナーシップの取り組みです。UWは、Micron、東京エレクトロン株式会社、国立科学財団が支援する半導体産業向けの労働力育成プログラムであるUPWARDSの主要パートナーでもあります。
