ワシントン州知事は25日、ワシントン州における殺傷用武器の製造、輸入、流通、販売、販売の申し出を禁止する法案（下院法案1240： House Bill 1240）に署名しました。
これにより、ワシントン州は、AR-15などの殺傷用武器の販売を禁止しているカリフォルニア州を含む9州とワシントンD.C.に加わりました。
州都オリンピアで行われた署名式典でインスリー知事は、「これらの兵器、殺傷用武器は、大量殺人以外に理由がない」と述べました。「その唯一の目的は、人間をできるだけ早く、大量に殺すことである」。
シアトル・タイムズによると、AR-15、AK-47、M-16など、50以上の銃のモデルがこの法律の対象となります。また、30インチより短い半自動小銃、10発以上の容量を持つ着脱式マガジンや固定式マガジン付きの銃、フラッシュサプレッサーやシュラウドバレルも装備した着脱式マガジン付きの銃など、特定の機能を持つ銃も販売が禁止されます。なお、販売が禁止されるのは新たな製造、輸入、流通、販売、販売の申し出で、現時点で所有されている銃は対象外となります。
この法律は知事の署名によって即時発効しました。今後、違反者は重大な軽犯罪に問われ、最大364日の懲役と最大5,000ドルの罰金を科される可能性があります。
しかし、反対派は、この法案は法律を守る銃所有者の権利を侵害し、米国憲法に違反していると主張しており、今後、銃の権利擁護団体がこの法律の撤廃を求めて訴訟を起こすと見られています。
ワシントン州議会は今会期で、3つの銃規制法案を可決しました。インスリー知事は25日、下院法案1143と上院法案5078にも署名しました。
- 下院法案1240： 軍事用と区別される殺傷用武器の製造、輸入、流通、販売、販売の申し出を禁止する。
- 下院法案1143： 銃の購入者に安全教育を受講したことの証明を義務付け、購入に10日間の待機期間を課す。
- 上院法案5078：州司法長官または民間人が、未成年者や代理購入者に銃を販売する過失があった場合、公共の迷惑に関する法律に基づいて銃製造業者や販売業者を訴えることができる。