ワシントン州のジェイ・インスリー知事、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、オレゴン州のケイト・ブラウン知事は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため休止している経済活動の段階的な再開と自宅待機の緩和に向けて連携していくとの共同声明を出しました。
各州はそれぞれ別々の計画を策定していますが、西海岸の枠組みの構築は、「住民の健康を最優先すること」「政治ではなく、健康の成果と科学にもとづき決定を下すこと」「西部3州は協働によってのみ効果的になる」という3原則に基づくことになります。そのためには、十分な新型コロナウイルス検査キットの確保、感染拡大を綿密に監視して阻止するために接触者追跡・隔離が可能であることが含まれています。なお、今回の発表に具体的な日程は含まれていません。
The West Coast is ahead of the curve on COVID-19. We’re going to make sure that stays true.
WA, OR and CA will work together on a shared approach for reopening our economies. #WeGotThisWA
— Governor Jay Inslee (@GovInslee) April 13, 2020
ワシントン州では3月16日に一部のビジネスの営業が禁止され、3月23日に出された厳格な自宅待機命令により、5月4日まで生活に必要不可欠と指定されたビジネス以外の営業が禁止されています。
しかし、シアトル・タイムズは、社会的距離の維持などの対策により感染拡大が抑制されていると評価されているものの、感染拡大が止まっていない状態で早期に経済活動を再開すると感染拡大が再開するとの懸念から、自宅待機命令は延長される可能性があると見られていると報じています。
同日、米国北東部のニューヨーク州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、コネチカット州、さらにデラウェア州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州ニューヨーク州も緊密に連携し、外出制限を共同で解除していくための計画を策定すると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が記者会見で発表しました。
For the purpose of creating conflict and confusion, some in the Fake News Media are saying that it is the Governors decision to open up the states, not that of the President of the United States & the Federal Government. Let it be fully understood that this is incorrect….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 13, 2020
トランプ大統領は同日、経済活動の再開時期について決定するのは各州の知事ではなく米国大統領だと表明。「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後もこれを続ける。州知事たちとともに、他のアドバイスを踏まえ、まもなく決定を下す！」とツイートし、ホワイトハウスでの記者会見でもこれを繰り返しました。
しかし、CNBC は、トランプ大統領は間違っているという法律の専門家の意見を紹介し、「一例を挙げると、米国の法律は州知事に対し、有権者の健康と安全を守るための幅広い裁量権を与えている。第二に、トランプ大統領は全国的な閉鎖を宣言していないため、全国的な経済の再開を命令する機能がない」と指摘しています。また、NBC は、「専門家、そして米国憲法は、トランプは間違っていると述べている」と報じ、「公衆衛生上の危機が発生した場合に事業者に閉鎖を求める権限は "police power" として知られており、米国憲法によって連邦政府ではなく州政府に留保されている」と説明しています。