3日午前10時30分過ぎ、テキサス州エル・パソの Walmart で男が銃を乱射し、20人が死亡、20数人がけがをする事件が発生。それから15時間もたたない4日午前1時過ぎにオハイオ州デイトンで銃乱射事件が発生し、9人が死亡、27人がけがをしました。
加害者を含まない4人以上が死亡した大量殺人事件を集計した AP、USA Today、Northeastern University のデータベースによると、今回の事件はアメリカで今年起きた21件目と22件目の大量殺人事件です。今回の事件の犠牲者を含めると、今年の犠牲者の合計は125人となりました。
アメリカでは米国憲法の修正第2条（The Second Amendment）で銃を所持携帯する権利が保障されています。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の成人の約10人に3人が銃を所持していると回答し、また、11%は銃を所持している人と住んでいると回答しています。しかし、57%が銃規制は厳格化されるべきと考えていますが、銃の所持の規制が大量殺人事件の抑制につながるかどうか、銃の所持者数の犯罪件数への影響については意見が分かれているのが現状です。
州別に登録されている銃の数は2018年の統計（Statistica）ではテキサス州が最多で637,612丁、ワシントン州は101,534丁。連邦法や州法で規制がなされていますが、ワシントン州では7月に規制がさらに強化されました。シアトル・タイムズによると、それには3Dプリンタで製造できる銃など追跡が不可能な「ghost gun」の禁止を含む10の銃規制法が今年可決されたほか、ドメスティック・バイオレンスの加害者やメンタルヘルスの問題を抱えている人物、暴力行為の記録がある人が銃を入手できないようにするための法律などが含まれています。今年1月から半自動小銃を購入できる年齢を21歳に引き上げ、半自動小銃購入者のバックグラウンドチェック（身元犯罪歴照会）を強化し、銃保管の条件強化の施行なども含めたイニシアチブ1639は有権者投票で可決したもので、注目を集めました。
また、ワシントン州政府は、2017年にバンプストックで改造したライフルを使った男がネバダ州ラスベガスでわずか11分の間に58人を殺害し、413人を負傷させた銃乱射事件を受け、バンプストックの使用を禁止。連邦法でもバンプストックが禁止された今年3月には、買戻しプログラムを実施しました。
