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アメリカの失業保険申請は過去1週間で380万7000件 ワシントン州は前週から67%増

アメリカでは、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための経済活動の停止や営業規制に影響を受け、解雇が続いています。労働省によると、アメリカ全体で4月25日までの1週間の新規失業保険申請は380万7000件。前週を18.5%下回り、4週連続での減少となりましたが、非常事態宣言が出された3月中旬以降の6週間の合計は3000万件を超えました。

一方、ワシントン州の4月25日までの1週間の新規の失業保険申請件数は前週から67%増えて約13万7605件となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業が始まった3月7日に終了した1週間から失業保険を申請した人は合計78万7533人で、現時点で失業保険を受け取っている人は50万4284人、総額は約15億ドル。シアトル・タイムズによると、これは世界同時不況時のピークのほぼ2.5倍。

ワシントン州雇用安定局は、経済救済策(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act:CARES ACT)にもとづき、インディペンデント・コントラクター、自営業者、労働時間が680時間未満の労働者などが受給対象になったこと、また、週あたりの失業手当の600ドルの増額、給付期間の13週間の延長が認められたことから、申請者が増加することが予想されていました。

同局によると、産業別ではヘルスケア、ソーシャルアシスタンス、小売、宿泊・飲食、建設、製造で申請が多くなっています。郡別では州内39郡で最大の人口を抱えるキング郡での申請が前週から63%増の40,088件と最も多く、ピアス郡、スノホミッシュ郡、スポケーン郡、クラーク郡と続いています。申請時に記入された情報にもとづくと、性別では女性が男性を上回っており(女性51.4%、男性48.2%)、年齢別では35-44歳が最も多く、次いで25-34歳、45-54歳となっています。人種・民族では白人が最も多く、次いでアジア系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人であることがわかっています。

ワシントン州の失業保険申請 4月19日~25日

合計申請件数 1,455,908件



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