ワシントン州のジェイ・インズリー知事が、タバコ製品を購入可能な年齢を18歳から21歳に引き上げる法律に署名しました。2020年1月に施行されます。
We know the risks associated with tobacco and nicotine. It is easier to prevent our children from becoming addicted in the first place than to treat the addiction later, or even worse, treat the cancers and diseases caused by smoking. #waleg #Tobacco21https://t.co/51hyaK4b7M
— Governor Jay Inslee (@GovInslee) April 5, 2019
これにより、ワシントン州内で従来のタバコや電子タバコ、Vape（ベイプ）を含むタバコ製品を21歳未満の人に販売した場合は処罰されます。
インズリー知事は、「私たちは、ニコチン中毒とタバコ製品が原因で起こっている惨劇を知っている」「私たちは喫煙者の95%が21歳になる前にその危険な行動を始めることを知っている。この法案はワシントン州の何千もの命を救うことになるだろう」と述べました。
ワシントン州は、カリフォルニア州、ハワイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ユタ州、バージニア州、オレゴン州に続いて喫煙可能な年齢を引き上げた9番目の州となりました。また、グアムも喫煙可能な年齢を引き上げています。
2012年の Surgeon General の報告書によると、毎日喫煙する成人の約90%が19歳になる前に喫煙を始めていたことがわかっていることから、現在15歳から18歳のグループがこの新しい法律の影響を最も受けることになります。また、喫煙者のほぼ100%が、最初に喫煙を始めたのは26歳になる前だったと述べていることから、この新しい法律は大きな影響を持つと見られています。
