ワシントン州の2018年の平均年収が2017年から5.5%上昇して65,301ドル（約709万円）となったことが、ワシントン州の雇用対策局（Employment Security Department）の発表でわかりました。
この増加率は、2006年以来の前年比では最大。週平均賃金は2017年の1190ドルから2018年の1255ドルに増加しました。なお、これには失業保険の対象となる賃金のみが含まれています。
増加の大部分は、2018年に総収入の8%の増加（約158億ドル）によるもの。2018年に失業保険の対象となるワシントンの平均労働者数は75,840人以上増えています。
2018年に最大の平均賃金上昇率を記録したのは小売業で、上昇率は16.9%でした。また、情報産業は13.1%増、専門的・科学的・技術サービスは9.7%増となっています。
平均年収は失業者の失業手当の計算に使用されます。7月1日以降に開始された新規請求では、平均週給の15%で計算される最低失業手当ての1週間あたりの給付は10ドル増加して188ドルとなります。また、最大週給は496ドルまたは平均週給の63%で計算されることから、41ドル増加して790ドルとなります。現在、失業保険金請求で最大の給付額を受けているのは約20%、最小の給付を受けている割合は10%となっています。
失業手当に加えて、平均年収は、雇用主の失業税の計算にも使用されます。雇用主は、2020年以降は2019年の49,800ドルから増えて、各従業員に支払われる最初の52,700ドルに対し、失業税を納めることになります。
州平均賃金は、労働産業省が2020年1月から開始される労働者の補償給付および家族・医療休暇プログラムの計算にも使用されています。
ワシントン州の4月の失業率（季節調整済み）は3月を0.1%上回る4.7%。失業率の全米平均は3.6%と、前年同月比0.3%減となっています。4月に失業手当を給付された人は57,977人でした。