ワシントン州のインスリー知事は8日に行った記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミックによる非常事態宣言と、残りの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急事態命令を10月31日までにすべて解除すると発表しました。
現時点で、インスリー知事が発令した85のCOVID-19緊急事態命令のうち約75%はすでに解除されています。
今後、残る13の医療関連命令が10月27日に解除され、残りの10件は10月31日に解除される予定です。
「私たちは、COVID-19に適応して生活するための手段を開発するために、この2年間、長い道のりを歩んできました」と、インスリー知事は述べました。
「この命令の解除は、このウイルスが私たちの生活をどのように変えたかについて、それほど深刻に考えない、またはフォーカスを失うということではありません。私たちは、住民の福利に対するコミットメントを継続しますが、私たちが突入した時代にもっと適した別の手段を通じて行うということです」
ニュースリリースによると、現時点で、ワシントン州では1日に10人以上、全国では毎日300人以上が死亡しており、新型コロナウイルスは依然として米国で最も死亡率の高い感染性ウィルスの一つとなっています。このことから、公衆衛生関係者はワクチンとマスクの重要性を主張し続けています。
ワシントン州保健局のウマー・シャー長官は、「インスリー知事が残りの緊急命令を解除することは、ワシントン州にとって重要な転換点となりますが、だからといってCOVID-19がもうこの州に存在しないというわけではありません」と述べています。同長官は、今後はパンデミック対応から、COVID-19ウイルスと共存する行動様式に適応し、検査プログラムや接触通知などのリソースの利用を継続しながら回復に向かって歩み続けるよう呼びかけました。
ワシントン州で米国で最初の COVID-19の症例が報告されたのは2020年1月21日。インスリー知事がCOVID-19非常事態宣言を出したのは、約1カ月後の2月29日でした。このパンデミックによるワシントン州の死亡率は、バーモント州、ハワイ州、ユタ州、アラスカ州に次いで、全米で5番目に低くなっています。
なお、州保健局によるマスク着用命令は、緊急命令の終了後も、医療機関や長期介護施設、および特定の状況下にある矯正施設に対して適用される予定です。また、知事は、職場でマスクを着用することを選択した人の保護を確保するためのオプションも検討しています。
また、医療・教育従事者に対するワクチン接種の義務付けは終了しますが、雇用主は引き続きワクチン接種を義務付けることができます。インスリー知事は、ワシントン州政府機関の大半ではワクチン接種を雇用条件として残すと発表しています。
ワシントン州では、7月中旬から感染者数がすべての年齢層で少しずつ減少しています。ワシントン州保健局によると、8月22日～29日の7日間平均感染率は10万人あたり97.87人で、5月の10万人あたり約275人から減少しました。入院患者数も減少しており、8月下旬現在、ワシントン州民10万人当たりの平均入院患者数は5.98人となっています。ワシントン州ではこれまでに新型コロナウイルスで14103人が死亡しています。
