ホワイトハウスと上院の共和党・民主党の議会指導部が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている州・企業・労働者・医療への包括的な支援を行う2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で合意したと、メディアが一斉に報じました。
ニューヨーク・タイムズによると、数日以内に施行される見通しのこの法案は、「米国近代史上最大の景気刺激策で、廃業を余儀なくされた企業に重要な財政支援を提供し、急速な病気のまん延とそれによる経済混乱に苦しむ米国の家族や病院を救済すること」が目的。
CNN は、「詳細はまだ発表されていないが、過去24時間の間に、個人や家族への直接支払いに2500億ドル、中小企業向け融資に3500億ドル、失業保険給付に2500億ドル、市・州・企業に5000億ドルが確保されるなど、提案の要素はより明確になってきた」と報じています。また、同法案には、トランプ大統領とその家族、その他の政府高官や国会議員が、景気刺激策の一環として財務省のプログラムから融資や投資を受けることを禁止する条項も含まれていると、民主党のチャック・シューマー院内総務は述べています。
ワシントン・ポストによると、ほとんどの成人に1,200ドルの小切手が送られる現金給付の他、失業保険の大幅な増額、州および地方の景気刺激基金への1500億ドル、病院への1300億ドルなどの援助が含まれます。