【PR】FXとは？FXのしくみがわかる
プロに聞こう– category –
シアトル地域には、法律、メンタルヘルス、人事、教育などの多彩な分野で日本人の専門家が活躍しています。知識と経験に裏打ちされた情報は、日常生活や将来の計画に不可欠です。ぜひご一読ください。
-
2021年10月：DV-2023プログラム
米国国務省は、毎年、移民多様化ビザ抽選プログラム（Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム）を施行しています。DV プログラムは、歴史的に米国移民率の低い国の人々を対象に、米国移民の出身国の多様性を維持するため、抽選によって移民ビザ... -
2021年10月：移民法最新情報 2021年10月版
在日米国大使館・領事館でのビザ申請 在日米国大使館・領事館では、郵送によるビザ申請業務の範囲を広げることを発表しました。以下の条件を全て満たしていれば、新規の申請であっても、面接を受けることなく郵送による申請が可能になりました。 日本国籍... -
2021年9月：10年もののグリーンカード更新時に気をつけておきたい点
グリーンカード（米国永住権）は10年に1度更新が必要です。 今回のコラムでは、グリーンカードがスムーズに更新できるよう、更新時に気をつけておきたい点についてお話します。 なお、このコラムの内容は、10年もののグリーンカードの更新に限ったものです... -
2021年8月：移民法最新情報 2021年8月版
会計年度2022年の H-1B 申請・2度目の抽選 移民局が一会計年度に発給できる一般枠の H-1B ビザの数は65,000件、高学歴枠は20,000件です。すでにお伝えしたように、会計年度2022年の H-1B 申請に関しては、移民局は今年3月25日から3月31日の間に抽選を行い... -
2021年7月：新規Eビザ企業登録方法の変更
E ビザは、E-1（条約貿易家）ビザと、E-2（条約投資家）ビザの2種類に分かれています。E-1ビザはアメリカと申請者の国との間で交わされた通商条約、E-2ビザは投資条約が基底となって発給されるビザです。 E ビザを申請する際の第一ステップ：企業登録 企業... -
2021年5月：移民法最新情報 2021年5月版
バイデン政権発足後100日が経ちました。 この100日間は、主に改善が必要とされる課題を特定することに焦点を当てたという印象です。 特に、トランプ政権による2019年の Public Charge Rule を無効にしたことは、とても有効でした。その他に関しては、どち... -
2021年4月：2019年公的扶助に関する規定（Public Charge Rule）が無効に
米国移民法では、1882年以降「Public Chargeとなる可能性のある外国人」は、ビザの取得、アメリカへの入国または永住が禁止されています。 Public Charge とは公的扶助のことで、米政府から経済的な援助を受ける可能性のことを意味します。 しかし、移民法... -
2021年3月：移民法最新情報 移民ビザ申請者の入国制限解除、就労ビザ H-1B 申請登録など
昨年から何度かお伝えしている今年3月末まで有効とされたトランプ政権による外国人に対する入国制限（大統領布告令10014号）が2月24日に撤回が発表され、それと同時に入国制限が解除されました。 入国制限の解除の対象となるのは 今回の入国制限の解除の対... -
2021年2月：バイデン大統領就任と移民法政策
先月6日に起こった連邦議会議事堂襲撃後、心配されていた大統領就任式が1月20日に無事に行われ、ジョー・バイデン氏が第46代大統領、また、カマラ・ハリス氏が女性として、また、黒人・南アジア系として、アメリカ初の副大統領に就任しました。 バイデン大... -
2020年12月：2020年の移民政策のまとめ ＆ バイデン次期大統領の移民政策
新型コロナウイルス第三波の感染が拡大していますが、2020年は新型コロナウイルスに始まり、外出禁止令、リモート学習や勤務への移行、東京オリンピックの延期、異常気象、そしてアメリカの大統領選挙と、激動の一年となりました。 今回は、2020年のアメリ... -
2020年11月：H-1Bビザに関する新ルール
H-1B ビザは、特殊技術や知識を必要とする専門職に就く外国人労働者に適合するビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が必要となります。 通常、アメリカの4年制大学を卒業した外国人に利用されることが多いビザですが、海外で学士号を取得し... -
2020年9月：移民局申請料金の値上げ
移民局は、10月2日より申請料金の値上げを実施することになりました。10月1日までは現在の申請料金、10月2日以降の消印がある申請は新しい申請料金を支払います。 移民局の運営予算の約97%は申請料金から出ています。そのため、移民局は、定期的に申請料金... -
2020年8月：学生ビザ保持者のオンライン授業に関して
7月は、学生ビザ保持者（FまたはMビザ）のオンライン授業に関して、大きな動きがありました。トランプ政権により一度発表された学生ビザ規制が一部撤回されたり、米名門大学や州の司法長官によるトランプ政権提訴など、目まぐるしく状況が転換しました。今... -
2020年7月：移民を規制する大統領令その2
前々回のコラムで、4月22日にトランプ大統領が署名した大統領令についてお伝えしました。詳細は、こちらで確認いただけますが、主には移民のアメリカへの入国を60日間停止するという内容で、H-1BやLビザといった非移民ビザ労働者は対象にはなりませんでし... -
2020年6月：移民法最新情報
ワシントン州では、3月末に出された自宅待機命令が5月31日に終了することが決まり、4段階の経済活動再開計画の実施へと移行しています。今回のコラムでは、過去1ヶ月ほどの移民法関連のケースの動きと今後のプロセスについてお話します。 6月4日から通常業...
