北米での人事・労務– category –

11月の大統領選では、予想以上の差をつけてトランプ元大統領が勝利し、2025年1月20日からいよいよ2度目のトランプ政権がスタートします。 既に Exempt の最低賃金改定や、米国企業透明性法（Corporate Transparency Act）による小規模企業の情報登録義務が...

去る11月5日に投開票が行われたアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が圧勝しました。トランプ政権が始動すれば、今後多方面にわたり政策が変化することが予想されます。このような状況も含め、今月は2025年の昇給率を決定するにあたり重要と思われる情報を5...

職場において、従業員にネガティブなフィードバックをしなくてはならない場合があります。日常業務におけるパフォーマンスの低下や規則違反、懲戒処分に関わるミーティングなど、さまざまな場面で適切なフィードバックが必要だからです。今回は、そんなネ...

「とにかく人材を採用しなくてはならない」という、雇用主にとって圧倒的に不利な状況が一段落した今、真にポジションの要件にマッチした人材を採用したいと考える企業が増えているのは当然の成り行きです。 そこで、今回は、採用時に多くの企業が実施して...

急速に変化する今日のビジネス環境では、継続的な学習とスキルアップが企業の競争力を保つ鍵となります。雇用主が従業員の成長を促し続けることが、組織全体の成功につながっていくからです。 そこで今回は、トレーニングと開発の重要性について解説し、従...

今年に入り、従業員の大量退職もやや落ち着きを見せ、人材の採用も一時期よりは苦労が減ったという声も聞かれるようになりました。 その一方で、経験や知識が豊富で組織に不可欠な社員の退職と、その後任者の育成や採用にかかるコストに頭を抱える企業も少...

前回のコラムでお伝えした「人事に関連する重要な法律改正」について、多くの方からご質問をいただき、改めてこの法律改正による影響の大きさを痛感することになりました。 特に、公正労働基準法（Federal Labor Standard Act：FLSA）の Exemption の給与...

4月下旬、雇用主にとって重要な二つの法律改正に関するニュースが飛び込んできました。今回はこの「Exemption の給与基準」「雇用後のほぼすべての競業避止契約を禁止する最終規則案（最終規則）」について解説します。 Exemption の給与基準変更  20...

世界の情報が瞬時に得られる今日では、よく知らない国へ赴任しても、1990年代や2000年代ほど困ることはなくなりましたが、一歩踏み込んだ場面では、事情が異なります。 アメリカに赴任する方々にわかりづらい人事慣習のひとつに、"Employment at-will"（随...

この話題は昨年も取り上げたため、「なぜ頻繁にマリファナの話題を取り上げるのか」と、不思議に思う方もいるかもしれません。しかし、この数年間でアメリカのマリファナ事情は確実に変化しています。そして、この変化は決して他人事ではなく、企業の労務...

今日のダイナミックなビジネス環境において、優秀な人材の育成と維持が今まで以上に重要であると実感している方は多いでしょう。 特に、従業員が2週間前に「退職」を通知することができる米国の労働慣習において、後任者を育成しておくことの必要性は高く...

2024年が始まり、アメリカではさまざまな労働関連法や規則が変更されています。今回は、雇用関連の主な変更点についてご紹介します。 最低賃金 連邦最低賃金は今年も据え置かれ、 2009年から7.25 ドルのままとなっています。 しかし、30 州とワシントン D....

2023 年も残りわずかとなり、ようやく "Great Resignation" という言葉が色あせつつある中、給与水準は上がったものの、採用基準は横ばい、または下降した」という話を耳にします。 結果として、能力水準に満たない従業員の教育や、組織全体の底上げを必要...

ウォール・ストリート・ジャーナルの最新記事によると、雇用の新たなトレンドは「辞めない」ことだそうです。弊社ウェビナーでも述べましたが、テクノロジー企業は既に国際的な人員削減を開始しています。そして、現在は金融会社もこれに追随しているよう...

日本からアメリカに赴任した方も、数ヶ月も経てば、日本とアメリカの人事や労務管理に関する違いに気づくことも増えるでしょう。また、日本では当然であったことが、なぜこの国では上手く機能しないのか、と感じられたことも少なくないはずです。 今回は、...