北米での人事・労務– category –
執筆者:永岡卓さん
総合人事商社クレオコンサルティング経営・人事コンサルタント。2004年創業。北米での人事に関わる情報をお伝えします。企業の人事コンサルティング、人材派遣、人材教育、通訳・翻訳、北米進出企業のサポートに関しては、直接ご相談ください。
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雇用主が直面する課題:アメリカでの不完全なジョブディスクリプションとその影響
最近は、ジョブ型雇用の影響からか、日本でもジョブディスクリプション(job description: 職務指示書)の利点が取り沙汰されています。 一方、アメリカでは、職種ごとにジョブディスクリプションが存在することが一般的です。求人の際はもちろん、職務内... -
アメリカの労働市場における人事の役割:新たな課題と機会
COVID-19 のパンデミックとその後に起こった大量退職を経て、従業員を維持(リテンション)することの重要性がますます高まってきました。 これに伴い、人事部門の重要性が再度注目されているだけでなく、その職務にも高い専門性が求められるようになりま... -
労働市場に新たな変化をもたらす:アメリカにおける賃金透明化法の影響
既にコロナ禍後として経済活動に制限がなくなって久しいですが、日本でもアメリカでも実は感染が再拡大しているのが現状です。そんな中で迎えた2023年、人事関連では例年通りの最低賃金引き上げだけでなく、新たに施行された法律もあることから、今回は再... -
人事の視点から見る2022年の労働市場: アメリカの失業率とリモートワーク、賃金、物価
2022年は、コロナ関連の規制は大幅に緩和されましたが、人事においては、大量退職が招いた採用難と人件費高騰が印象深い激動の年となりました。 今回は、さまざまなデータを通して、この一年に実感したことを再確認してみたいと思います。 【アメリカの完... -
2023年、アメリカの人事戦略:昇給率予測と給与透明性への取り組み
2023年の昇給率予測について、例年同様、さまざまな調査会社が2022年4月から7月にかけて聞き取り調査を実施し、夏ごろにその結果を発表しました。 【2023年昇給率予測】 それによると、2023年の昇給率の中間値は概ね3.8%から4.0%となっています。調査会社... -
2022年春の人事関連最新情報
早くも2022年の第1四半期が終わり、コロナへの関心も次第に低下している中、人事関連の話題は尽きることがありません。そこで今回は、雇用主が知っておきたい人事関連のホットトピックスを4つ取り上げます。 【マリファナ問題】 未だに連邦法では違法であ... -
「Stay Interview」 とは? 従業員の定着とエンゲージメント向上に効果
The Great Resignation という言葉が「注目」されて久しいですが、企業はこの言葉に惑わされ人材採用にばかり気を取られているように見受けられます。退職者の発生に伴って採用を実施することは人事において非常に重要ではありますが、一方で retention(... -
採用難を乗り切るために雇用主が確認すべきポイント
【超売り手市場の要因は何か?】 多くの雇用主は失業保険の追加給付政策が労働力現象の要因と考えていますが、これは部分的には正解です。 特に、賃金の安い従業員は労働する以上の収入が失業保険で得られる状況になりました。また、失業している間も生活... -
アメリカの祝日最新事情 2021年7月版
6月17日のニュースですでにご存知の方も多いと思いますが、6月19日が Juneteenth(ジュンティーンス)として11番目の連邦政府の祝日(※)に指定されました。アフリカから連れてこられて奴隷にされた人たちの解放に由来する祝日ですが、本来の祝日の2日前に... -
社内でワクチン接種を推奨するためにすべきこと
4月4日現在、全米で約32%が最低1回のワクチンを接種(USA FACT データより)しており、現在弊社でも既に半数が1回目の接種を完了しています。 国を挙げてワクチン接種を推奨していますが、非常に慎重になっている人、接種率が上がるまで様子見する人、接種... -
アメリカにおける従業員のソーシャルメディア利用と雇用主のリスク対応
下記はアメリカのソーシャルメディア利用者に関するデータです。グラフを確認するまでもなく、ツイッターや Linkedin などソーシャルメディアの利用は世代を問わず生活の一部となり、ビジネス利用も珍しくなくなっています。 手軽に情報発信できることが魅... -
アメリカにおける学歴と年収の関係
読者の中には、留学を考えている方、留学がきっかけで渡米された方、将来はアメリカで働きたいと考えている方も多くいらっしゃるでしょう。そこで、今回は、日本とは異なるアメリカの学歴と年収の関係についてお話ししてみたいと思います。 【アメリカでは... -
アメリカでのリモートワーク 雇用主が注意するべき労務管理や法的な事柄とは!?
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からリモートワークを始めた企業も多いと思いますが、今後も継続するにあたり、雇用主は下記のような労務管理や法的な懸念点などを理解して対応する必要があります。 【リモートワーク従業員の勤務時間管理】 ・Non E... -
会社主催のパーティーで人事が注意すべき点
【社員への事前通知】 会社主催のパーティとわかっていても、限度を超えた行動をしてしまう社員はいます。これをできる限り防ぐためにも、事前に注意事項を伝えることを奨励します。社員にはドレスコードだけでなく、会社の反差別、反ハラスメントのポリシ... -
アメリカでの転職 SNS を通じた転職活動にも注意が必要!?
転職事情も時代とともに移り変わっていきますが、今はまさにその過渡期と言えるかも知れません。 少し話を前に戻して、皆さんはわずか四半世紀前のアメリカで一番効果的だった転職方法をご存知でしょうか? 日曜の朝に分厚い新聞を買って、そのクラシファ...