雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
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第12回 人員削減(Reduction In Force)・レイオフ・解雇手当・失業手当給付金
組織的な人員削減 (Reduction In Force)とレイオフ 最近多くの企業が景気の波に押され、さまざまな方法で支出を抑えようとしています。その方法の一つが、人員削減で... -
第11回 面接・採用の際の約束と虚偽陳述について(misrepresentation and fraud)
採用する際、あるいは採用される際の面接時に、お互いの願望の度合いによっては、多少事実を誇張したり、良い点のみを強調したりすることはよくあります。しかし、嘘を... -
第10回 アメリカの契約社員(独立契約者)採用に関する法律
独立契約者の定義 アメリカの雇用法上、企業・雇用者が労働者を雇用する場合は独立契約者〈契約社員〉か正社員のどちらかを選択します。 企業にとっては独立契約者の採... -
第9回 家主(Homeowner)と建設請負業者(Contractor)の雇用関係とその問題
第6回のコラムで、雇用形態によって雇用者と被雇用者の関係と法的効力が変わることをご説明しましたが、今回は、雇用者と被雇用者の関係にあっても、雇用者にその仕事の... -
第8回 アメリカの市民権・永住権・ビザのステータスと、雇用の関係
アメリカは多民族国家であるため、採用時や解雇時に問題が頻発します。雇用者は給料が割安な不法入国者や不法滞在者を雇用することがしばしばありますし、不法滞在者は... -
第7回 転勤や雇用形態変更に伴う契約書の法的有効性
最近の不景気による企業の再編に伴い、従業員の異動や雇用形態変更が多く発生しているようです。通常、企業は異動、特に雇用形態変更の対象になった社員と、新しい雇用... -
第6回 アメリカの雇用形態 – 正社員と契約社員の違い –
日本では最近、正社員とは別に、派遣社員として働く労働者が増加しています。その理由は、派遣社員はいつでも解雇でき、また、企業と派遣社員の中間に派遣会社が関与す... -
第5回 解雇契約とそれに関わる問題点
別離・解雇契約(Separation Agreement)とは? 別離・解雇契約(Separation Agreement)は、雇用主が解雇する被雇用者に渡す契約書です。 解雇の理由として、企業の経... -
第4回 アメリカの雇用契約とそれに関わる雇用上の問題と解決
期間の定めのない雇用契約(Employment at Will)とは 最近、ほとんどの企業がこの期間の定めのない雇用契約 『退職、および解雇自由の原則』(Employment at Will)を... -
第3回 職場でのいじめとそれにかかわる法律と対処法
アメリカの職場でのいじめの現状 アメリカでは、職場での人間関係の問題としていじめが増えてきており、いじめの行為や企業の対処の仕方、および結果によっては、法律上... -
第2回 育児介護休業法(Family and Medical Leave Act:FMLA)とそれに関連する法律
育児介護休業法(FMLA) の概要 この法律は、従業員あるいは従業員の直系家族が病気やけがなどの理由で、仕事がある一定の期間できなくなった場合に適用されます。 ワシ... -
第1回 労働法・雇用法の概要
労働法・雇用法とは 労働法・雇用法という名前を耳にされることはよくあるかと思いますが、これは "人" を扱う上で発生する関係を処理し、問題を解決する法律というだけ...