雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
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第108回 日本の契約書と米国の契約書の相違点
日本でビジネスをし、日本の契約書を見慣れていると、「米国の契約書は長く複雑で、しかも作成に時間とコストがかかる」と感じる方が多いと思いますが、これにはいくつ... -
第107回 大統領令13780号（13769号の改正版）が憲法違反となる理由
第106回のコラムで、2017年2月3日にワシントン州の連邦地方裁判所によって大統領令 13769号に対する暫定的指し止め命令の判決が下され、その命令が連邦第9巡回上訴裁判... -
第106回 大統領令13769号に対する第9巡回上訴裁判所命令の法的分析と要約
2017年1月27日、トランプ大統領が、大統領令13769号に署名、発効しました。この大統領令は、米国移民者に関する既存の政策や手続きに関し、下記の点を変更するものです... -
第105回 レストラン業界に関するワシントン州労働法およびシアトル市条例改正について
2017年1月より、ワシントン州労働法が改正され、ワシントン州の最低賃金制度が施行されたため、ワシントン州で最低賃金が時給11ドルに引き上げられました（15歳以下の労... -
第104回 二重訴訟（double litigation）とは
二重訴訟とは、二国間、あるいは管轄域が相違する2ヶ所の裁判所において、同じ問題に関する訴訟を起こすことです。 米国では、訴訟を起こす際、事物管轄権と対人管轄権... -
第103回 2016年企業法改正に伴う企業登録に関する規定
第92回のコラムで、2016年にワシントン州の有限会社法が大幅に改定されたことについてお伝えしましたが、同時に行われた企業法の改正で、特に企業登録上の規定改正によ... -
第102回 上級職員（Exempt Employees）に関する賃金制度改正について
2016年5月に公正労働基準法 （FLSA: Fair Labor Standards Act）の改正が連邦政府により承認されました。承認された多くの規定の中には、今年12月から上級職員の最低賃... -
第101回 ワシントン州での非営利の有限会社設立
第92回のコラムで、ワシントン州有限会社法が改定になったことをお知らせした際、経営者の権利と義務に関する変更について簡単に説明しました。今回は、非営利の有限会... -
第100回 母乳育児中の母親のサポートと法的保護（Nursing Mother Accommodation）
今回は、雇用・労働法で最近多くなっている訴訟問題と言われる母乳育児中の母親に対するサポートと法的保護について簡単にご説明します。 2010年3月23日にオバマケアを... -
第99回 退職金（retirement allowance）と解雇手当（severance）の違いについて
第5回「解雇契約とそれに関わる問題点」で、解雇手当（severance）について簡単にご説明しました。 今回は、この解雇手当と、多くの日本企業が退職する従業員に契約上支... -
第98回 有限会社（LLC）を小規模株式会社（S-Corporation）として納税する際に考慮すべき点
第82回のコラムで、小規模株式会社（S-Corporation）を設立する際の利点と欠点について簡単にご説明した際、経営と管理が簡素化されている有限会社（LLC）と比べ、小規... -
第97回 ワシントン州会社法改正による投資家への影響
今回は2016年1月より一部改定となったワシントン州株式会社法（RCW 23B）において、投資家に大きく影響する部分の概要をご説明します。（2016年1月執行の有限会社法改定...
