外国人がアメリカに入国するには、通常、ビザ（査証）が必要です。しかし、日本人を含む、ビザウェーバー・プログラム（visa waiver）参加国の国籍保持者は、滞在が90日以内で商用または観光が目的の場合、ビザウェーバー（無査証）で入国することができます。
参加国の国籍保持者であっても、ビザウェーバー・プログラムを使えない人もいます。2011年3月1日以降に、北朝鮮、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、またはイエメンに渡航したことがある外国人などがその一例です。
ビザウェーバーで入国する場合、渡米前にESTA（電子渡航認証）申請が必要です。
アメリカに到着後、入国審査がありますが、入国審査の主な目的は、渡航者の身元確認、パスポートやその他の書類の検査、そして詐欺や安全保障上の脅威を防ぐことです。そのため、入国審査では、顔写真の撮影と指紋認証があります。また、個々の状況によって多少異なりますが、渡米目的や滞在期間・滞在先、職業や同行している旅行者がいるか、帰りのチケットを持っているかの他、持ち物の確認などがあります。さらに、過去の渡航歴や、過去の渡航に問題がなかったか、ビザ申請が却下されたことがあるか、ESTA申請に不正がなかったか、犯罪歴があるかなどの確認があります。
入国審査の一般的な質問
- What is the purpose of your trip?
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入国の目的に関する質問です。ビザウェーバーでの入国は、90日以内の滞在であれば、何をしてもよいということではありません。ビザウェーバーでの入国が許可されるのは、90日以内の商用、または観光の目的です。例えば、商用目的で、カンファレンスに参加予定の場合、招待状や参加登録の証明書、カンファレンスのスケジュールを準備しておくとよいでしょう。
- Where are you staying while in the US?
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滞在先についての質問です。ホテルの予約を取っている場合には予約確認書を、友人宅に滞在する場合は友人の名前や住所、電話番号、勤務先について質問がある可能性が高いので、事前に準備しておきましょう。友人が仕事から引退していたり、フルタイムの学生で勤務していない場合は、そのことを正直に伝えます。会社に所属せず働いている場合は、self-employedと伝えます。
- Are you traveling with anyone?
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誰かと一緒に旅をしていますか？
- Do you plan to meet someone in the US?
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アメリカでは誰かと会う予定ですか？
- How long are you staying in the US?
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滞在期間の確認ですが、同時に滞在目的と滞在予定期間が合致しているか、また、日本に戻る意思があるかどうかの確認でもあります。帰りの飛行機の予約確認書を準備しておきましょう。
- How often do you travel to the US?
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どのくらいの頻度でアメリカを訪問していますか？
- When was the last time you visited the US?
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最後にアメリカに来たのはいつですか？
- What is your job? Who is your employer?
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居住地での仕事や勤務先に関する質問です。雇用証明書や名刺を準備しておくとよいでしょう。
注意点
不審な点があれば、Secondary inspection と呼ばれる二次審査へ送られ、さらに質問を受けたり、荷物検査などが行われます。場合によっては、ソーシャルメディアやＥメールの確認などもあります。
入国審査の結果、入国の資格を満たしていないと判断された場合は、入国は認められず、将来的にもビザウェーバーを利用することができなくなります。
渡航者が認識しなければならないのは、入国は保証されているものではないということと、入国審査を軽視してはいけないということです。入国の目的が合法的であることを立証するのは外国人渡航者側にあり、入国審査で法律で定められている許容範囲を超えると判断された場合は、入国は認められません。バケーションと申告しているのに仕事道具を持ち込んだり、アメリカ入国後に結婚とグリーンカード申請を予定していたり、会議への参加と申請しているのに就労とみなされる活動をするなどがその例です。
近年、アメリカの入国審査はさらに厳しくなっている傾向にあります。スムーズに入国手続きを進めるために、また、正しい目的に沿ってアメリカ滞在を有意義に過ごせるように、しっかりと準備した上で渡航することを勧めます。
コラムを通して提供している情報は、一般的、および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。また、移民法は頻繁に改正があります。提供している情報は、掲載時に有効な情報です。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法の弁護士にご相談ください。