アメリカの移民法– category –
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琴河・五十畑 法律事務所：弁護士 琴河 利恵さん
Kotokawa & Isohata, PS
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Mountlake Terrace, WA 98043
【電話】 (206) 430-5108
【公式サイト】 www.kandilawyers.com
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2022年6月：移民局による優先審査「プレミアム・プロセス」
プレミアム・プロセスとは、優先審査のことです。移民局は、Form 129 Petition for Nonimmigrant Worker（非移民ビザ労働者申請）、および Form140 Immigrant Petition for Alien Worker（雇用ベース移民ビザ申請）を対象に、優先的に審査するサービスを提... -
2022年5月：2年の条件付グリーンカードと条件削除申請（Joint Petition）
アメリカ市民あるいはグリーンカード保持者との結婚を通してグリーンカードを申請する際、結婚後2年以内にグリーンカードが発行された場合には、2年間のみ有効なグリーンカードが発行されます。これを Conditional Green Card（条件付きグリーンカード）、... -
2022年3月：移民法最新情報 2022年3月版
移民局のシアトル・オフィス: グリーンカード申請のインタビューに関する方針の変更 シアトルに限らず、移民局のローカル・オフィスでは、パンデミックの影響もあり、審査の遅延が顕著となっています。 シアトル・オフィスでは今年2月に予定されていたグリ... -
2022年3月：H-1Bビザ（専門職者ビザ）申請の最新情報
今年もH-1Bビザ申請の時期になりました。 H-1Bビザは、特殊技術や知識が必要とされる専門職に就く外国人労働者に適合するビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が求められます。 通常、アメリカの4年制大学を卒業した外国人に利用されること... -
2022年2月：離婚で移民上のステータスはどう変わる？
外国人がアメリカで離婚する場合、住んでいる州の法律を始め、アメリカと日本の法律の違いや、財産分与、親権など、さまざまな要素を考慮しなければなりません。それに加え、外国人の配偶者の場合は、離婚による移民法上のステータスへの影響も知っておく... -
2022年1月：日本からアメリカに兄弟・姉妹を呼び寄せる場合
米国移民法は、米国市民やグリーンカード保持者の家族関係に基づくグリーンカード申請を認めています。 グリーンカードが申請可能な家族関係 グリーンカードが申請可能な家族関係は、 主に下記の二つに分かれます。 年間割当数に制限のない非優先区分 制限... -
2021年12月：H-4・E・L-2ビザ保持者の就労許可に関するルールが変更
このコラムの対象は、配偶者のビザ保持者です。H-1Bビザ保持者の配偶者はH-4ビザ、L-1ビザ保持者の配偶者はL-2ですが、Eビザの場合、メインのEビザ保持者と配偶者のビザは同じです。例えば E-1ビザ保持者の配偶者には E-1ビザが、E-2ビザ保持者の配偶者に... -
2021年10月：DV-2023プログラム
米国国務省は、毎年、移民多様化ビザ抽選プログラム（Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム）を施行しています。DV プログラムは、歴史的に米国移民率の低い国の人々を対象に、米国移民の出身国の多様性を維持するため、抽選によって移民ビザ... -
2021年10月：移民法最新情報 2021年10月版
在日米国大使館・領事館でのビザ申請 在日米国大使館・領事館では、郵送によるビザ申請業務の範囲を広げることを発表しました。以下の条件を全て満たしていれば、新規の申請であっても、面接を受けることなく郵送による申請が可能になりました。 日本国籍... -
2021年9月：10年もののグリーンカード更新時に気をつけておきたい点
グリーンカード（米国永住権）は10年に1度更新が必要です。 今回のコラムでは、グリーンカードがスムーズに更新できるよう、更新時に気をつけておきたい点についてお話します。 なお、このコラムの内容は、10年もののグリーンカードの更新に限ったものです... -
2021年8月：移民法最新情報 2021年8月版
会計年度2022年の H-1B 申請・2度目の抽選 移民局が一会計年度に発給できる一般枠の H-1B ビザの数は65,000件、高学歴枠は20,000件です。すでにお伝えしたように、会計年度2022年の H-1B 申請に関しては、移民局は今年3月25日から3月31日の間に抽選を行い... -
2021年7月：新規Eビザ企業登録方法の変更
E ビザは、E-1（条約貿易家）ビザと、E-2（条約投資家）ビザの2種類に分かれています。E-1ビザはアメリカと申請者の国との間で交わされた通商条約、E-2ビザは投資条約が基底となって発給されるビザです。 E ビザを申請する際の第一ステップ：企業登録 企業... -
2021年5月：移民法最新情報 2021年5月版
バイデン政権発足後100日が経ちました。 この100日間は、主に改善が必要とされる課題を特定することに焦点を当てたという印象です。 特に、トランプ政権による2019年の Public Charge Rule を無効にしたことは、とても有効でした。その他に関しては、どち... -
2021年4月：2019年公的扶助に関する規定（Public Charge Rule）が無効に
米国移民法では、1882年以降「Public Chargeとなる可能性のある外国人」は、ビザの取得、アメリカへの入国または永住が禁止されています。 Public Charge とは公的扶助のことで、米政府から経済的な援助を受ける可能性のことを意味します。 しかし、移民法... -
2021年3月：移民法最新情報 移民ビザ申請者の入国制限解除、就労ビザ H-1B 申請登録など
昨年から何度かお伝えしている今年3月末まで有効とされたトランプ政権による外国人に対する入国制限（大統領布告令10014号）が2月24日に撤回が発表され、それと同時に入国制限が解除されました。 入国制限の解除の対象となるのは 今回の入国制限の解除の対...
