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2021年5月:移民法最新情報 2021年5月版

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バイデン政権発足後100日が経ちました。

この100日間は、主に改善が必要とされる課題を特定することに焦点を当てたという印象です。

特に、トランプ政権による2019年の Public Charge Rule を無効にしたことは、とても有効でした。その他に関しては、どちらかというと、問題点が目立ったように感じています。

例えば、アメリカとメキシコの国境では、トランプ政権の「アメリカに入国させない」政策を覆したため、アメリカに入国を希望する中米諸国出身者が急増しています。また、未成年者が保護者なしで入国を試みるケースも増えており、アメリカとメキシコの国境を取り巻く移民問題はさらに深刻化しています。

また、移民局で行う申請手続きは審査期間が長引いており、いまだ改善の兆しが見えません。例えば、シアトル地域移民局では、結婚によるグリーンカード(アジャストメント)申請は平均2年、帰化申請は平均18ヶ月かかっています。また、申請提出後、移民局は申請受理書を発行しますが、新型コロナウイルスのパンデミック発生前は7~10日ほどで発行されていたものが、現在では4~6週間かかっています。

次の100日間では、大幅に遅れている審査期間の改善を初め、就任当時に掲げていた家族と離れ離れになっている子供たちを親と再会させることや、移民法制度の合理化など、移民法改革を期待したいです。

このような状況の下、移民局は以下のような対策を取っています。

  • 可能な限り、過去のバイオメトリックスを再利用する。別の申請で以前バイオメトリックスを提出している場合、グリーンカードの更新や再入国許可申請、就労許可申請などにおいて、それが再利用される、つまりアポイントメントが免除されるケースが多くなっています。免除された場合でも、バイオメトリックス料金は返金されません。
  • グリーンカードの更新申請では、これまでバイオメトリックスのアポイントメント時に、グリーンカードの裏にグリーンカードの有効期限を延長することが記載されたステッカーが貼られていましたが、現在、バイオメトリックスのアポイントメントが免除されるケースが多いため、ステッカーは廃止となっています。その代わりに、申請受理書にグリーンカードの有効期限を12ヶ月延長することが記載されています。よって、グリーンカードの有効期限が切れた後も、12ヶ月間は、申請受理書の原本とグリーンカード二つ合わせて、永住者としてのステータスの証明になります。
  • 条件削除の申請を行っている2年の条件付きグリーンカード保持者の場合は、新型コロナウイルスのパンデミック発生前から、申請受理書にグリーンカードの有効期限を18ヶ月延長することが記されていましたが、これに変更はありません。
  • 2020年3月1日から2021年6月30日までに発行された追加資料の要求(Request for Evidence)や、却下予定通知(Notice of Intent to Deny)申請に対して、期日から60日以内に受理した回答は審査上考慮されます。

H-1Bビザ発給数上限に到達

会計年度2022年のH-1B申請に関して、移民局は登録期間中に、一般枠、高学歴枠ともに年間発給数を超える登録があったことを発表しました。当選者の申請はすでに4月1日から受け付けられています。

H-2Bビザ下半期発給数上限に到達・追加割り当ての発表

H-2Bビザとは、非農業季節労働者のためのビザであり、1回限り・季節・収穫期または断続的な労働を行う目的で取得できるビザです。2021年会計年度下半期に割り当てられた33,000件のH-2Bビザは、2月12日に上限に到達しました。しかし、H-2Bビザの需要が引き続き高いため、移民局は追加で22,000件のH-2Bビザの割り当てを決定しました。追加の22,000件のうち、6,000件は、ホンジュラス、エル・サルバドル、グアテマラ国籍者に割り当てられます。追加枠の実際の利用可能日は、後日、連邦官報にて発表されます。

インドからの入国規制

インド国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて、5月4日より、直近14日以内にインドでの滞在歴がある外国人渡航者のアメリカ入国を禁止すると発表しました。アメリカ国籍者やグリーンカード保持者、またその家族など、対象外となる人もいます。

琴河・五十畑法律事務所 弁護士・琴河利恵さん
Kotokawa & Isohata, PS
6100 219th Street SW, Suite 480, Mountlake Terrace, WA 98043. USA
Phone: (206) 430-5108
www.kandilawyers.com

コラムを通して提供している情報は、一般的、および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。また、移民法は頻繁に改正があります。提供している情報は、掲載時に有効な情報です。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法の弁護士にご相談ください。

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