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2024年の最低賃金 シアトル市は時給$17.25～$19.97 ワシントン州は時給$16.28
シアトル市で最低賃金が2024年1月1日に引き上げられ、2023年の時給$16.50～$18.69から、時給$17.25～$19.97となります。 CNNによると、最低賃金の引き上げは、22州と少なくとも40都市で実施されます。最低賃金が15ドル以上となるのは、7州とワシントン D.C... -
シアトルの最低賃金（Minimum Wage）
2024年1月1日からのシアトル市の最低賃金は次のとおりです。 最低賃金の年次引き上げは最低賃金条例により義務付けられているもので、シアトル・タコマ・ベルビュー地域の消費者物価指数（CPI）に基づくインフレ率を反映します。 この最低賃金は、従業員の... -
最新の技術トレンドに精通した労働人口集中度ランキング シアトルが全米1位
労働力調査会社Burning Glass Instituteが人工知能やクラウドコンピューティングなど、需要の高いスキルを持つ技術労働者（frontier skill holder）の集中度に基づいて地域の競争力を評価した「Cities on the Tech Frontier」と呼ばれる新しいレポートで、... -
シアトル労働基準局、2024年1月1日に最低賃金を引き上げ
シアトル労働基準局（OLS）は16日、2024年1月1日よりシアトル市の最低賃金を引き上げることを発表しました。 最低賃金の年次引き上げは最低賃金条例により義務付けられているもので、シアトル・タコマ・ベルビュー地域の消費者物価指数（CPI）に基づくイン... -
市の人口に占める技術職の割合 シアトルが全米1位
国勢調査局が毎年実施する「アメリカン・コミュニティ・サーベイ」で、2022年にコンピュータや数学関連の職業に従事していたシアトル市民の推定数は約1万人増加して過去最高の6万8700人となり、シアトル市の総人口の約15%を占めていることがわかりました。... -
2023年8月：会計年度2024年の H-1B 申請・2度目の抽選
去る7月29日、移民局が2024年会計年度における2回目のH-1Bビザの抽選を行うと発表しました。 2024年会計年度のH-1Bビザ発行の状況 移民局が一会計年度に発給できる一般枠の H-1B ビザの数は65,000件、米国修士号枠は20,000件です。 すでにお伝えしたように... -
アメリカの有給傷病休暇のトレンド（Paid Sick Leave）
弊社のある米国中西部では、猛暑や豪雨などの異常気象の影響からか、体調を崩す人が増えていると聞きます。企業によっては Paid Vacation（日本の有休に該当）に加え、別途 Paid Sick Leave（傷病休暇）の制度を設け、従業員の健康維持に配慮しています。 ... -
アメリカ留学中の合法的な働き方
F-1ビザでアメリカに留学する留学生は、アメリカで就労することなしに生活できる資金を持っていることが前提とされています。そのため、下記に記載されている特定の条件を満たさない限り、合法的に就労することはできません。 F-1ビザ及び M-1ビザで働く条... -
アメリカのリファレンス事情「リファレンス（経歴照会）で採用ミスマッチは回避できるか？」
多くの方が、「リファレンス（Reference）」という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。ある人は、リファレンスを依頼される企業側の立場として。また、ある人は自身が就職を希望する企業からリファレンスの提出を求められ立場として。 しかし、大... -
人事管理の課題：アメリカの職場におけるゴシップ対策
職場での雑談には従業員同士のコミュニケーションを円滑にする効果があるだけでなく、時として非公式に出来上がった社内ネットワークが仕事に良い影響を与える場合もあります。このことは、パンデミック後リモートワーク中心の仕事環境で実感した方も多い... -
「キャリアの可能性を広げる、7つの持論」 ITエンジニア・吉田大貴さん＆吉田まみなさん
吉田大貴さん（左）、吉田まみなさん（右） 高校卒業後にさまざまな企業で積んだ実務経験とテクノロジーの知識をいかし、マイクロソフトのエンジニアとなった吉田大貴さん。そして、大学卒業と同時に人事でキャリアを積み、マイクロソフトでの人事関係もサ... -
アメリカの住居の種類 あなたにぴったりなのはどれ？
留学や就職、結婚や駐在などでアメリカに住むことになったら、まずは住むところを見つけなくてはなりません。選択肢はいろいろありますが、それぞれの特徴を理解して探せば、自分のニーズにあった物件が見つけやすくなります。この記事では、アメリカで最... -
アメリカの「バックドア・レイオフ」と「リモートワーク」
最近、「バックドア・レイオフ」（backdoor layoffs）という言葉を少しずつ耳にするようになりました。 まだ聞き慣れない言葉ですが、SHRM（米国人事マネジメント協会）が先日配信した記事でも取り上げています。 これは日系企業に起こりがちな労務管理上... -
雇用主が直面する課題：アメリカでの不完全なジョブディスクリプションとその影響
最近は、ジョブ型雇用の影響からか、日本でもジョブディスクリプション（job description： 職務指示書）の利点が取り沙汰されています。 一方、アメリカでは、職種ごとにジョブディスクリプションが存在することが一般的です。求人の際はもちろん、職務内... -
アメリカの労働市場における人事の役割：新たな課題と機会
COVID-19 のパンデミックとその後に起こった大量退職を経て、従業員を維持（リテンション）することの重要性がますます高まってきました。 これに伴い、人事部門の重要性が再度注目されているだけでなく、その職務にも高い専門性が求められるようになりま...
