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景気減速の懸念を理由に、シアトル地域に本社や拠点を置く IT 大手も、次々と大量解雇を発表しています。 20日には Google の親会社 Alphabet が全従業員の約6%にあたる1万2000人を解雇すると発表しました。Google がシアトルのフリーモントに拠点を作った...

既にコロナ禍後として経済活動に制限がなくなって久しいですが、日本でもアメリカでも実は感染が再拡大しているのが現状です。そんな中で迎えた2023年、人事関連では例年通りの最低賃金引き上げだけでなく、新たに施行された法律もあることから、今回は再...

第100回のコラムで、母乳育児中の母親のサポートと法的保護についてご説明しました。 その主な内容は連邦法（Section 7 of the FLSA）に基づいています。連邦法では、50人以上の従業員を雇用する企業が対象ですが、州法では15人以上の従業員を雇用する企業...

2024年の最低賃金 2024年のワシントン州の最低賃金は、時給$16.28です。 ワシントン州法によると、最低賃金の対象は16歳以上のため、14～15歳の時給は最低賃金の85%にあたる$13.84となる場合もあります。 市の最低賃金がワシントン州の最低賃金を上回る場...

給与の透明性（salary transparency）という言葉を耳にしたことがありますか？ これは、求人広告で給与の上限と下限、福利厚生の内容を公表することで、目的はマジョリティの労働者と、性別や人種などにおいてマイノリティとされるグループに属する労働者...

2022年は、コロナ関連の規制は大幅に緩和されましたが、人事においては、大量退職が招いた採用難と人件費高騰が印象深い激動の年となりました。 今回は、さまざまなデータを通して、この一年に実感したことを再確認してみたいと思います。 アメリカの完全...

2023年の昇給率予測について、例年同様、さまざまな調査会社が2022年4月から7月にかけて聞き取り調査を実施し、夏ごろにその結果を発表しました。 2023年昇給率予測 それによると、2023年の昇給率の中間値は概ね3.8%から4.0%となっています。調査会社によ...

シアトル市の最低賃金が、2023年1月から時給16.50ドル～18.69ドルに引き上げられます。 従業員数が501人以上の企業 時給18.69ドル 従業員数が500人以下の企業 1）従業員の医療給付制度に1時間あたり2.19ドルを拠出せず、さらに/または従業員が1時間あたり...

米国国勢調査局が15日に発表した最新の米国地域調査2021年版（American Community Survey：ACS）の1年推計で、2019年から2021年の間に、ワシントン州で主に在宅で勤務する人の割合は全米で2番目に大きい24.2%だったことがわかりました。 新型コロナウイル...

前回のコラムでは、外国人がアメリカで STEM 関連の職業に就職する場合の非移民ビザ（一時的にアメリカに住み、働くことを可能にするビザ）のオプションについてお話ししました。 今回のコラムでは、移民ビザのオプションについてお話しします。 この場合...

STEMとは、Science（科学）、Technology（テクノロジー）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の分野のことです。新しい産業や雇用機会およびイノベーションの創出において、STEMは重要なため、近年、STEM 関連職の需要が非常に高く、今後も高まり...

新型コロナウイルスのパンデミックで、バーに行くことができなくなったことがきっかけで、自宅でオリジナルのカクテル作りを始めた吉水毬絵（よしみず・まりえ）さん。インスタグラムでカクテルの動画や写真をシェアしていたところ注目を集め、コンペティ...

バレエ＆ヨガ・インストラクター　飯野有夏（いいの・ゆか）さん 幼い頃からの「世界に通用するバレエ・ダンサーになる」という夢を、オレゴン・バレエ・シアターで実現させた飯野有夏（いいの・ゆか）さん。10年にわたりさまざまな公演に主役として出演し...

宏徳エンタープライズ CEO　菅沼秀夫さん ワシントン大学を卒業後、異業種での仕事を経て、母親の菅沼愛子さんが1992年にワシントン州で初めて日本人が設立したワシントン州公認不動産会社・宏徳エンタープライズ不動産会社に入社した菅沼秀夫さん。現在は...

未曾有の採用難が叫ばれる中、職務や自社に関する知識・経験を持った従業員の退職は雇用主にとって大きな痛手ですが、パフォーマンスの悪い従業員に対し手をこまねいているわけにもいきません。 今回は、上記のような場合に日系企業が比較的よく用いる「降...