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2022年6月：移民局による優先審査「プレミアム・プロセス」
プレミアム・プロセスとは、優先審査のことです。移民局は、Form 129 Petition for Nonimmigrant Worker（非移民ビザ労働者申請）、および Form140 Immigrant Petition for Alien Worker（雇用ベース移民ビザ申請）を対象に、優先的に審査するサービスを提... -
「Stay Interview」 とは？ 従業員の定着とエンゲージメント向上に効果
The Great Resignation という言葉が「注目」されて久しいですが、企業はこの言葉に惑わされ人材採用にばかり気を取られているように見受けられます。退職者の発生に伴って採用を実施することは人事において非常に重要ではありますが、一方で retention（... -
第14回 カウンセラー、セラピスト、サイコロジスト、ソーシャルワーカー・・・何が違うのですか？
アメリカには、カウンセラー、セラピスト、サイコロジスト、ソーシャルワーカー、精神科医など、心の健康を専門とする、さまざまな専門家がいます。 名称や条件はそれぞれの州で異なりますが、今回、ワシントン州の免許を持つ代表的な心理専門家それぞれの... -
2022年3月：移民法最新情報 2022年3月版
移民局のシアトル・オフィス: グリーンカード申請のインタビューに関する方針の変更 シアトルに限らず、移民局のローカル・オフィスでは、パンデミックの影響もあり、審査の遅延が顕著となっています。 シアトル・オフィスでは今年2月に予定されていたグリ... -
アメリカでソフトウェア系エンジニアとして働くには
「アメリカで長く仕事をしている」と言うと一番よく聞かれる質問は、「どうすればアメリカで働けるのですか」。 この話をするのに避けて通れないのが、就労許可（ビザ、永住権、市民権）、英語、そして仕事の種類。ここでは最初の二つ、そしてソフトウェア... -
2022年3月：H-1Bビザ（専門職者ビザ）申請の最新情報
今年もH-1Bビザ申請の時期になりました。 H-1Bビザは、特殊技術や知識が必要とされる専門職に就く外国人労働者に適合するビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が求められます。 通常、アメリカの4年制大学を卒業した外国人に利用されること... -
2022年の最低賃金 シアトル市は時給15.75ドル～17.72ドル、ワシントン州は時給14.49ドルに引き上げ
1日、シアトル市の最低賃金が時給15.75ドル～17.72ドルに引き上げられました。 従業員数が501人以上の企業 時給17.27ドル 従業員数が500人以下の企業 1）従業員の医療給付制度に1時間あたり1.52ドルを拠出せず、さらに/または従業員が1時間あたり最低1.52... -
第137回 ワシントン州の Long Term Care Trust Act（長期介護保険制度）導入延期について
第135回のコラムで、ワシントン州で長期介護保険制度が2022年1月から施行されることについて、簡単にご説明しました。 しかし、2021年12月17日付で、インスリー知事がその導入を延期することを発表しました。 主な理由は、州議員がこの長期介護保険制度の... -
第136回 ワクチン接種に関する業務方針についての緊急暫定基準
2021年11月5日、労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）は、企業がワクチン接種に関する方針を定めた緊急暫定基準（Emergency Temporary Standard）を発表しました。 対象となる企業：従業員数100人以上（会社全体の人数... -
採用難を乗り切るために雇用主が確認すべきポイント
超売り手市場の要因は何か？ 多くの雇用主は失業保険の追加給付政策が労働力現象の要因と考えていますが、これは部分的には正解です。 特に、賃金の安い従業員は労働する以上の収入が失業保険で得られる状況になりました。また、失業している間も生活に十... -
シアトル市の最低賃金 2022年1月1日に時給15.75ドル～17.72ドルに引き上げ
2022年1月1日に、シアトル市の最低賃金が時給15.75ドル～17.72ドルに引き上げられます。 従業員数が501人以上の企業 時給17.27ドル 従業員数が500人以下の企業 1）従業員の医療給付制度に1時間あたり1.52ドルを拠出せず、さらに/または従業員が1時間あたり... -
ワシントン州の最低賃金 時給14.49ドルに引き上げ 2022年
ワシントン州の最低賃金が、2022年1月1日に、時給14.49ドルに引き上げられます。2021年から80セントの増加となります。 ワシントン州では、最低賃金の対象は16歳以上ですが、14～15歳の場合は時給が最低賃金の85%にあたる12.32ドルとなる場合もあります。 ... -
アメリカの祝日最新事情 2021年7月版
6月17日のニュースですでにご存知の方も多いと思いますが、6月19日が Juneteenth（ジュンティーンス）として11番目の連邦政府の祝日（※）に指定されました。アフリカから連れてこられて奴隷にされた人たちの解放に由来する祝日ですが、本来の祝日の2日前に... -
ワシントン州雇用安定局 「7月4日から失業手当の受給に求職活動の実績の証明が必要」
ワシントン州雇用安定局は9日、7月4日から失業手当の受給に求職活動の実績の証明が再び必要になると発表しました。 IMPORTANT: The job search requirement is going back into effect in July. •Begin job search activities the week of July 4-July 10.... -
アメリカにおける従業員のソーシャルメディア利用と雇用主のリスク対応
下記はアメリカのソーシャルメディア利用者に関するデータです。グラフを確認するまでもなく、ツイッターや Linkedin などソーシャルメディアの利用は世代を問わず生活の一部となり、ビジネス利用も珍しくなくなっています。 手軽に情報発信できることが魅...
