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2022年12月:結婚によるアジャストメント申請中の方(I-485)、またはすでにグリーンカードを取得された方から寄せられるQ&A
今回のコラムでは、結婚をベースにアジャストメント申請中の方、あるいはすでにグリーンカードを取得された方からよく寄せられる10の質問に回答します。 Q1:結婚によるアジャストメント申請をしたいのですが、アメリカ人配偶者の収入が足らず、ジョイント... -
2022年11月:グリーンカードの更新・発行に関する最新情報 Form I-90(Application to Replace Permanent Resident Card)申請
10年に一度必要なグリーンカードの更新や、グリーンカードを紛失・破損してしまった時、結婚や離婚により名前が変わった時、あるいは発行されたグリーンカードに誤記があり訂正が必要な場合など、新しいグリーンカードの発行が必要な時に提出する申請書が... -
2022年9月:DV-2024 プログラム「抽選永住権」
毎年この時期になると、米国国務省は、移民多様化ビザ抽選プログラム(Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム)を実施します。 DV プログラムは、米国移民の出身国の多様性を維持するため、歴史的に米国移民率の低い国の人々を対象に抽選によっ... -
2022年9月:外国人がアメリカで STEM 関連職に就職する場合 – 移民ビザのオプション
前回のコラムでは、外国人がアメリカで STEM 関連の職業に就職する場合の非移民ビザ(一時的にアメリカに住み、働くことを可能にするビザ)のオプションについてお話ししました。 今回のコラムでは、移民ビザのオプションについてお話しします。 この場合... -
2022年5月:2年の条件付グリーンカードと条件削除申請(Joint Petition)
アメリカ市民あるいはグリーンカード保持者との結婚を通してグリーンカードを申請する際、結婚後2年以内にグリーンカードが発行された場合には、2年間のみ有効なグリーンカードが発行されます。これを Conditional Green Card(条件付きグリーンカード)、... -
2022年3月:移民法最新情報 2022年3月版
移民局のシアトル・オフィス: グリーンカード申請のインタビューに関する方針の変更 シアトルに限らず、移民局のローカル・オフィスでは、パンデミックの影響もあり、審査の遅延が顕著となっています。 シアトル・オフィスでは今年2月に予定されていたグリ... -
2022年2月:離婚で移民上のステータスはどう変わる?
外国人がアメリカで離婚する場合、住んでいる州の法律を始め、アメリカと日本の法律の違いや、財産分与、親権など、さまざまな要素を考慮しなければなりません。それに加え、外国人の配偶者の場合は、離婚による移民法上のステータスへの影響も知っておく... -
2022年1月:日本からアメリカに兄弟・姉妹を呼び寄せる場合
米国移民法は、米国市民やグリーンカード保持者の家族関係に基づくグリーンカード申請を認めています。 グリーンカードが申請可能な家族関係 グリーンカードが申請可能な家族関係は、 主に下記の二つに分かれます。 年間割当数に制限のない非優先区分 制限... -
2021年10月:DV-2023プログラム
米国国務省は、毎年、移民多様化ビザ抽選プログラム(Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム)を施行しています。DV プログラムは、歴史的に米国移民率の低い国の人々を対象に、米国移民の出身国の多様性を維持するため、抽選によって移民ビザ... -
2021年9月:10年もののグリーンカード更新時に気をつけておきたい点
グリーンカード(米国永住権)は10年に1度更新が必要です。 今回のコラムでは、グリーンカードがスムーズに更新できるよう、更新時に気をつけておきたい点についてお話します。 なお、このコラムの内容は、10年もののグリーンカードの更新に限ったものです... -
トランプ大統領、アメリカへの新たな移民を規制する大統領令に署名
トランプ大統領は22日、アメリカへの新たな移民を60日間にわたり一時的に停止・規制する大統領令に署名しました。 アメリカへの合法的な移民が全面的に禁止されるわけではありませんが、4月22日時点で (1)米国外に滞在している外国人、(2)有効な査証(... -
トランプ大統領、永住権(グリーンカード)の新規申請を60日間にわたり一時的に停止
トランプ大統領は21日にホワイトハウスで行った記者会見で、アメリカの永住権(グリーンカード)の新規申請を60日間にわたり一時的に停止する大統領令に明日22日にも署名すると発表しました。 昨夜、「見えない敵からの攻撃と、偉大なアメリカ市民の雇用を... -
連邦地裁、合法的な永住権保持者による市民権取得の制限変更を仮差し止め
カリフォルニア州北部地区連邦判事が、合法的な永住権保持者による市民権取得を制限する変更を移民局(USCIS)が実施することを差し止める全国的な仮処分を発令しました。 判事によって出されたこの判決は、毎年何万人もの低所得者の申請者にとって市民権... -
第8回 アメリカの市民権・永住権・ビザのステータスと、雇用の関係
アメリカは多民族国家であるため、採用時や解雇時に問題が頻発します。雇用者は給料が割安な不法入国者や不法滞在者を雇用することがしばしばありますし、不法滞在者は少しでも収入を得ようと雇用に必要な書類を提出しなかったり書類に偽りの情報を記入し...
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