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今年も確定申告（タックス・リターン）の時期がやってきました。 政府機関 IRS（アイ・アール・エス：アメリカ合衆国内国歳入庁）は、1月29日から4月15日まで確定申告（タックス・リターン）を受け付けています。 ここでは、IRSや公立図書館、非営利団体な...

外国から米国に移住し、米国の永住権や市民権を取得した方が、それを米国政府に返却して帰国する場合、Expatriation Tax を支払わなくてはならない可能性があります。 Expatriation Taxとは Expatriation Tax とは、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）によっ...

第137回のコラムでワシントン州の長期介護保険制度の導入が延期されたことをお伝えしましたが、その後、州議会で可決された改正案に州知事が署名しました。 これにより、今年7月1日から保険料の徴収が開始されます（改正案の執行）。 保険料の徴収方法 雇...

今回は、2021年にワシントン州議会で法制化されたキャピタル・ゲイン税（資本利益税）（RCW 82.87）について、簡単にご説明します。 これまでの経緯 このキャピタル・ゲイン税は、2001年に法制化されて以来、ワシントン州裁判所でその問題点が取り上げられ...

ワシントン州最高裁判所は24日、州の新しいキャピタルゲイン税が合憲であるとの判断を示しました。 このキャピタルゲイン税は2021年5月に州議会で可決されたもので、株式、債券、その他の資産の売却で得た250,000ドル以上のキャピタルゲインに対して7%の税...

2022年分の確定申告（tax return）の受け付けが、1月23日に始まりました。 シアトル公立図書館やキング郡図書館では、非営利団体の United Way of King County と AARP Foundation とのパートナーシップにより、1月から4月18日まで、対面式の無料相談サー...

アメリカのタックス・リターン（tax return）は、日本の確定申告にあたります。 一定以上の所得がある人は、毎年4月の期日（祝祭日との調整で変更する場合あり）までに、前年度分の所得に対するタックス・リターンを行う必要があります。 アメリカで確定申...

ワシントン州のインスリー知事は27日、ワシントン州の Long Term Care Trust Act（公的介護保険制度）の導入を正式に延期する法案に署名しました。 この公的介護保険制度は、ワシントン州議会で2021年に可決され、加入資格を放棄しない限り、今年1月から納...

ワシントン州の最低賃金が、2022年1月1日に、時給14.49ドルに引き上げられます。2021年から80セントの増加となります。 ワシントン州では、最低賃金の対象は16歳以上ですが、14～15歳の場合は時給が最低賃金の85%にあたる12.32ドルとなる場合もあります。 ...

先週5日に投票が締め切られ、開票作業が続けられているワシントン州の地方選挙では、アマゾン（本社：シアトル）が政治団体に過去最高額を献金して企業寄りとされた候補の当選を狙ったとして、シアトル市議会選挙が全米の注目を浴びました。現時点での開票...

キング郡政府とシアトル市が、ワシントン州の有権者が賛成多数で可決したイニシアチブ976の合憲性について判断を求める訴訟の準備を進めていることがわかりました。 シアトル・タイムズによると、詳細は明らかになっていませんが、キング郡のダウ・コンス...

今月6日に開票が行われた予備選挙で、シアトル公立図書館の基本業務を支援する2億1910万ドルを固定資産税から徴収する課税を7年間更新するという提議を、シアトルの有権者が圧倒的多数で承認しました。 シアトル市によるこの提議には、開館時間、電子コン...

2017年1月より、ワシントン州労働法が改正され、ワシントン州の最低賃金制度が施行されたため、ワシントン州で最低賃金が時給11ドルに引き上げられました（15歳以下の労働者に関しては時給9.35ドル）。 注目されるのは、この新たな最低賃金制度に加え、「...

税金申告の季節になり、多くの企業経営者は税理士や会計士との相談が絶えない頃かと思います。そこで今回は、税法上指定されている税金申告の際に必要な提出書類について 簡単にご説明します。 IRS Publications 463には営業経費の分類・定義・制限・提出...

ワシントン州にはさまざまな税金があります。ここでは、一般的な税金をご紹介していますが、個人的な状況に対するアドバイスは、税務の専門家にご相談ください。 Federal Income Tax（連邦所得税） 米国市民や米国で働く給与所得者、投資所得者、営業者な...