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二つ目の柱「SBEA ウェビナー ワークショップ」
ワシントン州日米協会 SBRP（Small Business Resiliency Program）の二つ目の柱として、日本人の方々のビジネスを支え、元気にして、発展のお手伝いすることがあります。 そこで、弊協会では、Small Business Empowerment Academyとして、ワシントン州内の... -
一つ目の柱「連邦政府・州政府などによる事業支援プログラム情報の提供」 Q&A
ワシントン州日米協会 SBRP（Small Business Resiliency Program）の一つ目の柱として、連邦政府・州政府などによる事業支援プログラムの情報をいち早くご案内するというミッションがあります。 ...とお伝えしても、実際どういうことかわかりづらいと思い... -
第140回 アメリカにおける解雇：layoff、RIF（Reduction In Force）、furlough の違い
アメリカでの解雇について寄稿した第12回「人員削減（Reduction In Force）・レイオフ・解雇手当・失業手当給付金」と第132回「furlough（一時解雇）に関する法的解釈と問題」のコラムで、layoff、RIF、furlough という用語を使用しました。 これらの用語... -
「米国の料理界のアカデミー賞」ジェームズ・ビアード賞 2023年のセミファイナリスト発表
「米国の料理界のアカデミー賞」と言われるジェームズ・ビアード賞を授与するジェームズ・ビアード財団は25日、2023年度のセミファイナリストを発表しました。今回は、新たに設けられた優秀ベーカリー賞（Outstanding Bakery）を含む23の部門で、全米のシ... -
Amazon、Microsoft、Google など、アメリカの IT 大手が大量解雇を次々と発表 2023年
景気減速の懸念を理由に、シアトル地域に本社や拠点を置く IT 大手も、次々と大量解雇を発表しています。 20日には Google の親会社 Alphabet が全従業員の約6%にあたる1万2000人を解雇すると発表しました。Google がシアトルのフリーモントに拠点を作った... -
ワシントン州日米協会スモールビジネス部とは
2023年で創設100周年を迎えたワシントン州日米協会に、SBRP（Small Business Resiliency Program）という新しいプログラムが発足しました。 なぜ発足したの？ このプログラムは、ワシントン州在住の日本人または日系アメリカ人で小規模企業・個人事業を経... -
ワシントン州の最低賃金（Minimum Wage）
2024年の最低賃金 2024年のワシントン州の最低賃金は、時給$16.28です。 ワシントン州法によると、最低賃金の対象は16歳以上のため、14～15歳の時給は最低賃金の85%にあたる$13.84となる場合もあります。 市の最低賃金がワシントン州の最低賃金を上回る場... -
ワシントン州、求人広告への給与情報開示を義務化へ
給与の透明性（salary transparency）という言葉を耳にしたことがありますか？ これは、求人広告で給与の上限と下限、福利厚生の内容を公表することで、目的はマジョリティの労働者と、性別や人種などにおいてマイノリティとされるグループに属する労働者... -
2023年、アメリカの人事戦略：昇給率予測と給与透明性への取り組み
2023年の昇給率予測について、例年同様、さまざまな調査会社が2022年4月から7月にかけて聞き取り調査を実施し、夏ごろにその結果を発表しました。 2023年昇給率予測 それによると、2023年の昇給率の中間値は概ね3.8%から4.0%となっています。調査会社によ... -
「自分も楽しみながら、お客さんが気軽に来られる、楽しい店を」 伊勢純一郎さん『Nakagawa』オーナーシェフ
シアトル郊外のボセル市にある、日本食レストラン『Nakagawa（中川）』。高校時代からいろいろな形態のレストランで経験を積み、2022年にこのお店を前オーナーから直接購入する形で経営者となった、伊勢純一郎さんにお話を伺いました。 生活のために習い始... -
2023年の最低賃金 シアトル市は時給16.50ドル～18.69ドル、ワシントン州は時給15.74ドルに引き上げ
シアトル市の最低賃金が、2023年1月から時給16.50ドル～18.69ドルに引き上げられます。 従業員数が501人以上の企業 時給18.69ドル 従業員数が500人以下の企業 1）従業員の医療給付制度に1時間あたり2.19ドルを拠出せず、さらに/または従業員が1時間あたり... -
主に在宅で勤務する人の割合 ワシントン州は全米2位の24.2%
米国国勢調査局が15日に発表した最新の米国地域調査2021年版（American Community Survey：ACS）の1年推計で、2019年から2021年の間に、ワシントン州で主に在宅で勤務する人の割合は全米で2番目に大きい24.2%だったことがわかりました。 新型コロナウイル... -
「人生は P&L（損益計算書）ではなく、浪花節である」高橋進さん（たかはし・すすむ） 『84 Yesler』経営
経営する『84 Yesler』にて高橋勝子さんと高橋進さん 1980年代からシアトルで日本食、日本でアメリカ料理のレストランの立ち上げと経営に関わってきた高橋進さん。77歳の時にアメリカで日本食以外の店をやることにチャンレジしたくなり、パイオニア・スク... -
ワシントン州、ビジネスに適した州ランキングで全米2位
CNBC が発表した最新の「ビジネスに適した州」ランキングで、ワシントン州が7つ順位を上げて第2位となりました。 このランキングで、CNBC は、全50州を競争力に関連する10のカテゴリにおける88の指標で評価しています。これらのカテゴリは、「各州が経済開... -
2022年春の人事関連最新情報
早くも2022年の第1四半期が終わり、コロナへの関心も次第に低下している中、人事関連の話題は尽きることがありません。そこで今回は、雇用主が知っておきたい人事関連のホットトピックスを4つ取り上げます。 マリファナ問題 未だに連邦法では違法であるマ...
