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今回は、弁護士に法律問題等に関する質問や業務依頼をする際に知っておくべき手続き上の内容についてご説明します。 まず、人間関係や企業関係に問題があると、多くの方が法的に問題を解決しようと試みます。特に、契約相手による契約不履行や契約妨害で損...

第16回のコラム「ワシントン州での事業所設置について-なぜワシントン州でビジネスをすると有利なのか？」では事業体の種類、第29回のコラム「C-Corporation（C株式会社）と LLC（有限会社）の利点と欠点」では C-Corporation と LLC の相違について簡単に...

日本に本社を持つ企業が米国で商業活動をするためにまず考慮しなければならないのは、代理店や販売店と共同事業をするのか、それとも子会社か支社と事業体を設立するのか、その場合はどのような事業体を設立するのか、さらにそれらの法的位置づけと日本企...

社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは将来に問題が起こることを防ぐために重要ですが、今回は、州や連邦政府から義務づけられている書類の作成・保管についてご説明します。 下記は、新入社員が入社時に記入し、雇用者が受領・保管をするべき書類で...

会社を買収した後でさまざまな問題が発覚し、経営が難しくなったということはよくあります。表面的には良く見えていても、将来の経営に差し支えのある制約や妨害の可能性についての調査（Due Diligence）をすることはとても重要です。これは家を購入する際...

2008年のバブル崩壊以来、さまざまな企業が経営の生き残りをかけて経費削減とともに新事業の開拓に力を入れてきています。その中で、経費削減の手段として人件費の削減が挙げられます。解雇するのか、給料を減らすのか、それとも経費や税金のかからない契...

第16回のコラムで、会社には複数の種類があることをご説明しましたが、複数の経営者がいる場合は、通常、その経営者間にも契約書が必要です。株式会社の場合は株主間の契約書と取締役を含む経営責任者間の契約書、有限会社（LLC）や共同経営者組織 （Partn...

米国ではどのような問題解決や交渉にも弁護士が関わっており、一般的に弁護士との関係についての認識が日本とは異なります。今回は、米国で弁護士を雇う際に成立する Attorney Client Privilege（弁護士・依頼者間の秘匿特権）についてご説明します。 米国...

株主の権利と言うと一般の方にはなじみがないように聞こえますが、実は多くの人はどこかの企業の株を所有しています。仮に会社に勤めていなくても、どんな方でも、投資家として株を購入してその利益を得ることができます。特にここ数年は銀行の預金額から...

今回は、従業員が出版物や発明等にかかわる仕事を担当した場合の著作権についてご説明します。 職務著作権（物）は、米国では Section 101 of U.S. Copyright Act of 1976で定められています。基本的には従業員等が職務上の発明や職務上作成した著作物につ...

第16回のコラムでアメリカで会社を設立する際に企業のタイプにさまざまな選択支があることと、その手続きの方法をご説明しました。今回は日本人企業家がよく選択する C Corporation と LLC についてもう少し詳しくご説明します。 C Corporation（C 株式会...

ワシントン州初の日本人経営の不動産会社・宏徳エンタープライズの代表を務める菅沼愛子さんが、今年9月、その波乱万丈な半生をつづった著書 『降っても晴れても』 を幻冬舎ルネッサンスから出版した。 「生きているうちに息子に渡せる遺言と言うのかしら...

ここのところ、アメリカの代理業者を通して海外業務を行う日本企業よりも、アメリカに子会社・事業所を設立して独自の企業展開を海外で行う企業が増えてきました。 代理業者を通しての海外業務は、成功報酬で行う場合はリスクとコストが少なくてすみますが...

仕事中にけがをした場合 雇用者は被雇用者に対して保険をかけることを法的に義務づけられており、被雇用者が職場でけがや事故を起こした場合はその保険から費用が負担され、基本的に新しい社員を採用するごとに Master Business License を改定することを...

組織的な人員削減 （Reduction In Force）とレイオフ 最近多くの企業が景気の波に押され、さまざまな方法で支出を抑えようとしています。その方法の一つが、人員削減です。 削減の仕方には、組織的な人員削減（Reduction In Force）と、少人数の社員を一時...