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第61回 企業秘密(Trade Secret)を漏らさないための方法
企業の資産とその価値を査定する際に考慮される重要な要素のひとつとして、企業機密情報が挙げられます。今回は、その企業機密情報の定義とそれを守る方法についてご説明します。 経済スパイ活動法(Economic Espionage Act of 1996 (18 USC 1831-39))... -
第58回 株式会社経営者の法的責任
第16回のコラムで株式会社登録のために必要な書類と手続きの仕方、第29回のコラムで株式会社(C-Corporation)の組織上の利点と欠点についてご説明しました。今回は、株式会社 (C-Corporation、S-Corporation)経営者の法的責任についてご説明します。 ... -
第57回 有限会社(LLC)経営者の法的責任
第49回のコラムで有限会社(LLC)の紛争と解散についてご説明しましたが、今回は有限会社経営者の経営上の責任についてご説明します。 有限会社に関する法律は、Uniform Limited Liability Company Act of 1996(連邦法)とRCW 25.15(ワシントン州法)で... -
「衣食住で最も大切なのは "食"」 滝克典さん オーガニック農場 Mair Farm – Taki 経営
農業を一生の仕事に 〜 日本からニューギニア、そしてアメリカへ 日本で大学の農学部水産学科を卒業後、滋賀県の県立水産試験場に技師として就職しました。しかし、地方公務員の仕事に嫌気が差し、当時はまだ交際中だった妻の故郷である沖縄の半官半民で運... -
第1回:ウェディング・プランナーになる
筆者プロフィール:ネルソン紀世子 東京出身。高校時代のイギリス短期留学で世界の広さ・楽しさを知り、日本の大学を卒業後、ワシントン州の大学で国際ビジネスを学ぶ。卒業後は外資系航空会社での乗務員としての勤務を経て、航空機器関連の日系企業でプロ... -
第55回 経営者変更の際の不動産賃貸借契約書の手続きについて
企業の経営者が変更することはよくありますが、レストランや店舗を持つ企業経営者がビジネスを他の経営者に売る際に必要な手続きがあります。経営者間の買収契約やリース契約、取引先との契約改定等はもちろんですが、店舗やオフィススペースを賃貸してビ... -
第54回 企業経営において発生する2013年度の連邦税の見通し
納税額は、企業構造と資金繰りの設定の仕方によって異なります。たとえば、米国企業には、C-Corporation、S-Corporation、Limited Liability Company、Partnership 等があり、その企業体系と採用方法によっても企業が負担する税金が異なります。また、日米... -
第52回 フランチャイズ経営について
フランチャイズ・ビジネスといえば、多くの方はマクドナルドやセブンイレブン等の小売業や食品・レストラン業、ホテル業での展開をお考えるになると思います。今回は、このフランチャイズ・ビジネスに関する法律と、その経営の利点と欠点をご説明します。 ... -
第51回 ジョイントベンチャー/共同経営者間の問題と契約書の必要性について
ワシントン州を含む各州では、会社の運営方法とそれに必要な資料等に関する規定、株主に関する規定(法人企業法のみ)、パートナーとの関係における規定、会計や清算に関わる規定、解散や会社閉鎖に関する規定を、法人企業法、共同経営者法、有限会社法で... -
第50回 弁護士に業務を依頼する際に知っておくべきこと
今回は、弁護士に法律問題等に関する質問や業務依頼をする際に知っておくべき手続き上の内容についてご説明します。 まず、人間関係や企業関係に問題があると、多くの方が法的に問題を解決しようと試みます。特に、契約相手による契約不履行や契約妨害で損... -
第49回 有限会社・合名会社経営者の解散・解離・紛争について
第16回のコラム「ワシントン州での事業所設置について-なぜワシントン州でビジネスをすると有利なのか?」では事業体の種類、第29回のコラム「C-Corporation(C株式会社)と LLC(有限会社)の利点と欠点」では C-Corporation と LLC の相違について簡単に... -
第47回 子会社(Subsidiary)と支社(Branch)の相違とその法的影響
日本に本社を持つ企業が米国で商業活動をするためにまず考慮しなければならないのは、代理店や販売店と共同事業をするのか、それとも子会社か支社と事業体を設立するのか、その場合はどのような事業体を設立するのか、さらにそれらの法的位置づけと日本企... -
第46回 ワシントン州で社員を採用する際に必要な書類
社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは将来に問題が起こることを防ぐために重要ですが、今回は、州や連邦政府から義務づけられている書類の作成・保管についてご説明します。 下記は、新入社員が入社時に記入し、雇用者が受領・保管をするべき書類で... -
第45回 会社・事業を買収する際の注意点
会社を買収した後でさまざまな問題が発覚し、経営が難しくなったということはよくあります。表面的には良く見えていても、将来の経営に差し支えのある制約や妨害の可能性についての調査(Due Diligence)をすることはとても重要です。これは家を購入する際... -
第43回 契約社員・独立契約者と正社員の誤分類 (Misclassification)の増加とそれに伴う問題
2008年のバブル崩壊以来、さまざまな企業が経営の生き残りをかけて経費削減とともに新事業の開拓に力を入れてきています。その中で、経費削減の手段として人件費の削減が挙げられます。解雇するのか、給料を減らすのか、それとも経費や税金のかからない契...