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新型コロナウイルス感染拡大による影響で、アメリカで失業者が急増しています。米国労働局が2日に発表した新規失業保険申請者数は、3月28日までの1週間だけで664万8,000人に上りました（速報値、季節調整済み）。季節調整済みの新規失業保険申請件数の記録...

注）これは3月16日に発令された緊急命令です。3月23日に発行された命令については、下記のリンクをご覧ください。・Inslee announces "Stay Home, Stay Healthy" order・essential businesses 一覧 新型コロナウイルスの影響により、ワシントン州知事がす...

第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが、今回は、雇用者が元社員に訴えられたときに考慮すべき訴訟全体の仕組みについて簡単に説明します。 第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが...

第4回のコラムでご説明したように、米国のほとんどの雇用契約では Employment at Will を採用しています。 これは、終身雇用であると同時に、理由があるか否かにかかわらず、雇用者は従業員を自由に解雇できるという意味ですが、例外として、不当な理由で...

今回は、訴訟の際の証拠開示で、当事者または証人として尋問を受けた時の回答方法と、回答の範囲について、いくつかの例を挙げて簡単にご説明します。 まず、いったん訴訟が始まると、証拠開示の手続が始まり、 当時者または証人は書面での宣誓書または口...

社員候補の選抜、従業員の管理・評価、または社員の解雇において、雇用法に基づいて公平な評価に基づいて決定することは、雇用者が最も気をつけなければならない法的要素です。 米国の多くの企業は、理由の有無やその内容に関わらず、社員を解雇できる権利...

今回は、雇用・労働法で最近多くなっている訴訟問題と言われる母乳育児中の母親に対するサポートと法的保護について簡単にご説明します。 2010年3月23日にオバマケアを通じて公正労働基準法の第7条が下記の通り改定されました。 A）子供が誕生した後1年間...

第5回「解雇契約とそれに関わる問題点」で、解雇手当（severance）について簡単にご説明しました。 今回は、この解雇手当と、多くの日本企業が退職する従業員に契約上支払う退職金（retirement allowance）との違いについてご説明します。 アメリカでは、...

今回は、連邦法（OSHA）・州法で規定されている労働安全衛生法（Washington Industrial Safety and Health Act）について簡単にご説明します。 労働安全衛生法は、従業員の安全と健康を守り、その権利を保護する法律です。そのためには多くの雇用者は業務...

弁護士に契約書の作成を依頼する際、依頼主が契約書の目的と内容等を指示する必要のある契約書と、弁護士に内容等も含めてほとんど任せて作成できる契約書があります。 前者に含まれる別離契約書には、大きく分けて、雇用関係の終了の際の契約書と、離婚の...

今回のコラムでは、増加している不法解雇の主な事例をご紹介します。 1. ある社員が勤務時間外に行った行為に対して責任をとらせるため、解雇した場合 基本的には、勤務時間外の行為は雇用者の管理外になるため、社員の行為を制御することは通常はできませ...

組織的な人員削減 （Reduction In Force）とレイオフ 最近多くの企業が景気の波に押され、さまざまな方法で支出を抑えようとしています。その方法の一つが、人員削減です。 削減の仕方には、組織的な人員削減（Reduction In Force）と、少人数の社員を一時...

別離・解雇契約（Separation Agreement）とは？ 別離・解雇契約（Separation Agreement）は、雇用主が解雇する被雇用者に渡す契約書です。 解雇の理由として、企業の経済的な理由や不況で解雇する場合（layoff）と、首にする場合（fire）があります。この...