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去る7月29日、移民局が2024年会計年度における2回目のH-1Bビザの抽選を行うと発表しました。 2024年会計年度のH-1Bビザ発行の状況 移民局が一会計年度に発給できる一般枠の H-1B ビザの数は65,000件、米国修士号枠は20,000件です。 すでにお伝えしたように...

アメリカに進出している企業や、これから進出を考えている企業が社員を日本からアメリカの法人に派遣する場合、一般的にはLビザまたはEビザという就労ビザの取得を検討することになります。 重役・管理職者を派遣する場合はL-1A、特殊技術・知識保持者を派...

今回のコラムでは、米国移民法に関する最新のニュースやアップデートをお届けします。 非移民ビザ申請料金の値上げ 米国務省は、2023年5月30日より、一部の非移民ビザ申請料金を値上げすることを発表しました。 B-1商用・B-2観光ビザや、FやM学生ビザ、J交...

プレミアム・プロセスとは、優先審査のことです。移民局は、Form 129 Petition for Nonimmigrant Worker（非移民ビザ労働者申請）、および Form140 Immigrant Petition for Alien Worker（雇用ベース移民ビザ申請）を対象に、優先的に審査するサービスを提...

外国人がアメリカで離婚する場合、住んでいる州の法律を始め、アメリカと日本の法律の違いや、財産分与、親権など、さまざまな要素を考慮しなければなりません。それに加え、外国人の配偶者の場合は、離婚による移民法上のステータスへの影響も知っておく...

昨年から何度かお伝えしている今年3月末まで有効とされたトランプ政権による外国人に対する入国制限（大統領布告令10014号）が2月24日に撤回が発表され、それと同時に入国制限が解除されました。 入国制限の解除の対象となるのは 今回の入国制限の解除の対...

移民局は、10月2日より申請料金の値上げを実施することになりました。10月1日までは現在の申請料金、10月2日以降の消印がある申請は新しい申請料金を支払います。 移民局の運営予算の約97%は申請料金から出ています。そのため、移民局は、定期的に申請料金...

7月は、学生ビザ保持者（FまたはMビザ）のオンライン授業に関して、大きな動きがありました。トランプ政権により一度発表された学生ビザ規制が一部撤回されたり、米名門大学や州の司法長官によるトランプ政権提訴など、目まぐるしく状況が転換しました。今...

前々回のコラムで、4月22日にトランプ大統領が署名した大統領令についてお伝えしました。詳細は、こちらで確認いただけますが、主には移民のアメリカへの入国を60日間停止するという内容で、H-1BやLビザといった非移民ビザ労働者は対象にはなりませんでし...

4月21日、トランプ大統領が「見えない敵からの攻撃」とアメリカ市民の雇用を守るため、アメリカへの移民を一時的に停止する大統領令に署名するとツイッターに投稿しました。 このツイートでは具体的な措置については語られなかったため、一時的に様々な憶...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アメリカでは政府を中心に、さまざまな対策がなされています。新型コロナウイルスによる国内初の死者が発生したワシントン州では、学校の6週間閉鎖、図書館や美術館などの休館、バレエ・演劇・コンサートなどの公演の...

外国人がアメリカで就労する場合、必ず雇用関係に基づいて就労ビザを取得する必要があります。 ただし、それぞれの就労ビザには、明確な申請条件があり、単に「ビザのスポンサーを約束してくれた会社がある」というだけでは、就労ビザは取得できません。 ...

アメリカで生まれた子供は、親の国籍に関係なく、自動的にアメリカ国籍を取得します。 この制度を出生地主義（birthright citizenship）といいます。 アメリカ以外でも、カナダやメキシコ、ブラジルなどがこの制度を採用しています。 Birth Tourism とは？...

Eビザの申請条件に関しては、これまでも何度かお話したことがありますが、Eビザは、E-1 （条約貿易商） ビザとE-2 （条約投資家） ビザの2種類に分かれています。 E ビザは通商条約・投資条約が基盤となったビザ E-1ビザはアメリカと申請者の国との間で交...