アメリカのどの州に子会社・事業所・企業を設置するかについては、必ずしも事業展開の拠点とする州でなければならないという規定はありません。
仮にカリフォルニア州で事業をしていても、他州に法人組織がある企業はよくあります。
もくじ
企業を設置する州を決める時に考える二つのポイント
企業を設置する州を決める時は、主に次の二つの点で決定されます。
- 州の法律が企業のニーズ・便宜・利益にかなっているか
- その州以外での事業活動がほとんどないか
一般に、「外国企業にとってはデラウェア州やネバダ州が便利」と言われてきましたが、最近はワシントン州もこれらの州と似たような利点が得られるようになりました。
ワシントン州では、税金対象となるのはあくまでも州内で得られた歳入のみになるなど、企業にとって独特のメリットがあります。
例えば、税金上で言えば、取引課税や運用課税（B&O Tax: Business and occupation tax）が売り上げ（利益ではありません）に対してかかる代わりに、税金対象となるのはあくまでも州内で得られた歳入のみになります。ちなみに、その税率は、サービス業は0.015、小売業は0.00471、卸売業は0.00484、製造業は0.00484です。これは特に規模の小さい新興企業にとっては大変有利です。
